退職時に余った有給休暇を買い取った場合の税務処理

通常、会社が従業員の有給休暇を買い取ることは、労働基準法39条に反する行為とされできません。 しかし、ごく稀に、買い取った金額を退職金として認められるケースもあります。
景気後退の中、派遣社員のリストラなどの問題が新聞等で報じられています。社員の皆さんの中には、休みもとらず、オーバーワーク気味の方も多いのではないでしょうか。
こうして、定められた有給休暇の日数を消化できずに退職をする社員も出てくることと思います。今日は、あまった有給休暇をどのように取り扱うか、についてお話いたします。
通常、会社が従業員の有給休暇を買い取ることは、労働基準法39条に反する行為とされできません。
しかし、会社が有給休暇の法定日数を超えて与えている有給休暇や、従業員の退職時に余った有給休暇は、労使間での合意があれば法に反しないケースもあるとされます。
たとえば、退職の申出から退職日までの期間が1ヵ月で、有給休暇の日数が40日あるようなケースでは、消化しきれない有給休暇が発生します。
そこで、従業員からの希望に応じ、1日単位で金額を算定し、その未消化の日数分を会社が買い取るケースなどです。
上記のような場合、税務処理はどのように行うのでしょうか。 問題は、支給する給与が退職手当などとなるのか給与として処理するのかの判断です。
退職所得については、所得税法30条で「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得」と明記されています。
また、所得税法基本通達30‐1でも「退職所得等は、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われる給与をいう」としています。
こうしたことを踏まえ、税務当局では「退職する従業員にのみ認められる制度で、退職によって支払いが発生するものであり、かつ、従業員へ退職金と一緒に一時に支払うのであれば、退職手当等となるだろう」としています。
ただ、こうしたケースは、例外のような存在であって、原則は違法行為です。くれぐれもレアケースということを認識しておく必要があります。
詳細は、税理士等にご相談ください。
新着記事
人気記事ランキング
-
税金にも「時効」はある?処理忘れで920万円が徴収不能に、では無申告のまま5年たてば「逃げ切れる」のか
-
2026年10月1日の酒税改正、ビールとチューハイはいくら変わる?加熱式たばこの値上げも税理士に聞いた
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
法人税の追加増税案が浮上、防衛特別法人税はいまいくら?中小企業が「0円」で済む所得の線と、今後見ておきたい3つの点
-
ふるさと納税、基礎控除104万円で上限も増える?年末前に知りたい3つの変更を税理士が解説
-
「推し活」に約2億円横領か、税理士「被害を受けた会社の税金はすぐには軽くならない」
-
ニデックTOBインサイダーで追徴金7.5億円超、利益の約13倍でも税金はかかる?税理士に聞いた
-
平均給与は1.9%増、源泉徴収された所得税は17%増。なぜ?今年の年末調整で起きることも税理士に聞いた
-
プルデンシャル生命に業務停止命令、解約したら税金は?ドル建て保険は円安だけで課税も、税理士の見解は
-
父の会社の株、「税理士の言うとおり」に評価すれば大丈夫?レッドバロン創業者の遺族に追徴16億円、通達どおりでも評価が覆った理由



