ガソリン価格過去最高値に各地で悲鳴長野県内では1リットルあたり192.3円に

最終更新日: 2023.12.15 ［取材／文責］マネーイズム編集部

全国各地でガソリン価格の高騰が止まりません。経済産業省が実施している「石油製品価格調査」によると、先週8月21日時点におけるガソリン価格は（全国平均、レギュラー）は183.7円/リットルで14週連続の上昇となりました。長野県内では1リットルあたり192.3円に達し、初めて190円を超えた前の週より1.9円の値上がりとなったそうです。

ガソリン価格の高騰については、原油価格の上昇や円安が重なっていることもあり、早期の下落は見通せないとみられています。

政府がガソリン価格抑制へ「補助金」の支給延長を検討か

政府が6月から石油元売り会社に支給する「ガソリン補助金」の段階的縮小に着手した影響もあり、ガソリン価格は8月21日までで14週連続で上昇をしています。

政府は2022年1月から、高騰したガソリンの価格軽減策として補助金を導入しました。2022年3月末までの予定でしたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を受けて延長を繰り返してきました。補助金の価格抑制効果は大きく、原油価格が大幅に上昇した2023年6月には、補助金がなければ215円台を記録していたと経産省が試算しています。

2023年5月は、ガソリン1リットルあたり168円を超えた分について、25円を上限に石油元売り会社に補助金を支給していました。この補助率が、6月から2週間ごとに1割ずつ段階的に引き下げられ、9月末に補助自体が終了する見通しのため、ガソリン価格はまだまだ上がるとみられています。

そもそも高騰しているガソリン価格には、二重に税金がかかる「二重課税」がかかっているといわれています。二重課税とは、一つの事象・一つのサービスに対して複数の税金が課税されることを指します。
ガソリン価格には、ガソリン税と石油石炭税、温暖化対策税と消費税が課税されていますが、二重課税といわれる理由は消費税のかかり方にあります。消費税は、ガソリン税と石油石炭税、温暖化対策税にも課税されます。
つまり、税金であるガソリン税にさらに消費税がかかることから二重課税だといわれているのです。
これに対して国税庁は、ガソリン税を納めるのは事業者であり、事業者はそれを支払えるだけの価格としてガソリンの店頭販売価格を決めていること、消費税を納めるのは消費者であり消費税は事業者が決めた店頭販売価格に対してかかっていることなどを理由に二重課税は存在しないという見解を示しています。

岸田文雄首相は8月22日に、9月末に期限を迎える「ガソリン補助金」の延長を含め、燃料油価格対策を今月中にも与党で取りまとめるよう指示したとみられています。また、電気・ガス料金も念頭に、燃料油以外の物価高に対応する経済対策を9月にも策定する考えを明らかにしました。