2026年6月から変わるお金――電気代・住民税・食品値上げが重なる月、経営と家計の備えは？

最終更新日: 2026.05.27 ［取材／文責］マネーイズム編集部

2026年6月は、電気代・住民税・食品の値上げが重なる月です。電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が過去最高に引き上げられ、6月の給与からは新年度の住民税の天引きが始まります。さらに食品も値上げが続き、家計にも事業のコストにも影響が広がります。本記事では、2026年6月から変わる主なお金の項目を整理し、経営者・個人事業主と家計それぞれの備えを中立的に解説します。なお、最適な対応はご自身の家計・事業の状況によって異なるため、判断に迷う場合は税理士などの専門家への相談もご検討ください。

1. 【電気代】再エネ賦課金が過去最高の4.18円/kWhに

1-1. 2026年度の単価は4.18円、5月検針分から反映

経済産業省は2026年3月19日、電気の使用量に応じて電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の2026年度単価を4.18円/kWhに設定すると公表しました。制度開始（2012年度）以降で最も高い水準です。この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されるため、多くの家庭・事業所では6月に支払う電気料金から本格的に反映されます。
資源エネルギー庁の試算では、1か月の電力使用量が400kWhのモデル世帯で、再エネ賦課金の負担は月額約1,672円（年額約2万円）となります。電力使用量の多い事業所では、負担額はさらに大きくなります。
再エネ賦課金の仕組みや家計への影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

1-2. 事業所の電気代は「契約の見直し」も選択肢

電気を多く使う飲食店・小売店・製造業などでは、賦課金の上昇が固定的なコスト増につながります。電気の使用状況に応じて、料金プランや電力会社の見直し、省エネ設備の導入などが選択肢になります。

・メリット：使用実態に合うプランへの切り替えで、基本料金や単価を抑えられる場合がある

・注意点：切り替えには契約内容・解約条件の確認が必要です。賦課金自体は全国一律で、プラン変更では下げられない点も押さえておきましょう

2. 【住民税】6月から新年度の特別徴収がスタート

2-1. 6月給与から新しい年税額の天引きが始まる

個人住民税は、前年の所得をもとに税額が決まり、給与天引き（特別徴収）の場合は毎年6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。つまり6月の給与から、新年度の住民税の天引きがスタートします。前年の所得が増えていれば、6月以降の手取りが5月より減ることになります。
経営者・経理担当者にとっては、各従業員の住民税額が記載された「特別徴収税額の決定通知書」をもとに、6月支給分から天引き額を更新する事務が必要です。更新漏れは納付額のズレにつながるため、注意したいポイントです。

2-2. 手取りが変わる理由を従業員にも共有を

従業員からみると、「6月から急に手取りが減った」と感じることがあります。これは住民税の年度が切り替わったためで、特別なペナルティではありません。理由をあらかじめ共有しておくと、無用な不安を避けられます。

3. 【食品・生活コスト】6月も値上げが続く

6月も食品を中心に値上げが続きます。民間の調査によると、2026年6月は食品だけで500品目を超える値上げが予定されており、菓子・即席麺・食用油・調味料などが対象です。たとえばカルビーは、ポテトチップスなど一部商品を6月1日納品分から値上げすると発表しています。
飲食店や小売店にとっては、仕入コストの上昇が続く局面です。コスト増を販売価格にどこまで反映するか（価格転嫁）は、引き続き難しい経営判断となります。

・考え方の一例：原価率の変化を商品ごとに把握し、転嫁する商品・据え置く商品を分けて検討する

・注意点：急な価格改定は客離れのリスクもあります。値上げの理由や付加価値の伝え方もあわせて考えたいところです