2026年6月15日、年金が増額支給！国民年金・厚生年金いくら増えた？
2026年6月15日（月）は年金の支給日です。今日振り込まれる4・5月分から、2026年度に改定された新しい年金額が初めて反映されます。国民年金・厚生年金ともに引き上げられており、4年連続のプラス改定となります。自分や親の年金がいくら変わるのか、ポイントを整理しました。
1. 2026年度の年金改定額は？
2026年度（令和8年度）の年金改定率は、国民年金が前年度比＋1.9%、厚生年金が同＋2.0%です。
※厚生年金の夫婦2人モデルは、夫が平均的な賃金（月額45.1万円）で40年間就業し、妻が専業主婦のケース。夫婦2人分の老齢基礎年金と夫の老齢厚生年金の合計。
2. 個人事業主・フリーランスは国民年金のみが対象
会社員や公務員と異なり、個人事業主やフリーランスが加入するのは国民年金（老齢基礎年金）のみです。2026年度の満額は月7万608円。40年間の納付期間がある場合の金額で、未納期間があると比例して減額されます。
「自分の年金はいくらか」を確認したい場合は、年金定期便またはねんきんネット（日本年金機構）で受取見込額を確認できます。
3. 年金生活者支援給付金も本日から増額
低所得の年金受給者に年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」も、2026年度は前年度比＋3.2%の改定です。
- 老齢・遺族年金受給者：月額5,620円（前年度＋170円）
- 障害年金受給者（1級）：月額7,025円（前年度＋212円）
- 障害年金受給者（2級）：月額5,620円（前年度＋170円）
こちらも6月15日支給分（4・5月分）から新額が反映されます。申請していないと支給はゼロのため、未申請の方はお住まいの市区町村窓口か年金事務所へご相談ください。
4. 経営者・事業主が確認しておきたいこと
法人の代表取締役や役員は厚生年金の被保険者となるケースが多く、報酬が一定基準を超えると「在職老齢年金制度」により年金が減額されます。2026年度からこの基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。これにより、従来は支給停止になっていた方が受け取れるようになるケースもあります。
自社の役員報酬と年金受取額のバランスについては、社会保険労務士や税理士に相談することをおすすめします。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
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