代表は「納税した」でも刑事告発。5億円超の無申告、税理士が見る「申告忘れ」と「脱税」の境界

[取材/文責]マネーイズム編集部
税理士法人Suinas代表社員 渡口 宏平(公認会計士・税理士)

千葉県柏市の不動産会社と同社の代表(59)が、法人税法違反などの疑いで東京国税局から刑事告発されました。

2026年11月16日の報道によると、同社は柏市内の物流センター建設をめぐり、用地の取りまとめの業務委託費として別の法人から多額の報酬を得ていたとされます。2025年3月期の1年間に約5億1,800万円の所得がありながら確定申告書を提出せず、法人税など約1億3,100万円を免れた疑いが持たれています。

代表はJNNの取材に対し、「同事業年度の法人税などを申告し、納税した」とコメントしているとされます。後から申告して納めれば、それで済む話ではないのでしょうか。申告書を出さなかっただけで、なぜ刑事告発までされたのでしょうか。税理士に話を聞くと、「申告しなかった」と「脱税した」の間にある線引きが見えてきました。

わざと申告しなければ、所得を隠していなくても脱税の罪に問われます

法人は、事業年度が終わってから原則2か月以内に確定申告書を提出し、税金を納めなければなりません。申告書を提出せず、故意に税を免れた場合には、主に2つの罪があります。1つは、所得を隠すなどの不正行為を伴う「無申告ほ脱犯」(ほ脱は、税を免れることを指します)で、法定刑は10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方です。

もう1つは、不正行為がなくても、わざと申告書を出さずに税を免れる「単純無申告ほ脱犯」で、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方とされます。どちらも、免れた税額が罰金の上限を超える場合は、情状によって罰金を免れた税額以下まで引き上げることができます。

単純無申告ほ脱犯は2011年に新設された罪で、「隠していないから脱税ではない」という言い分は通りません。実際、東京国税局が令和7年度に無申告で告発した2件は、いずれも所得を隠すなどの不正行為はなく、申告書を出さずに税を免れたとして告発されたものでした。一方で、単なる申告忘れのように故意がない場合は、これらの罪には当たりません。今回どちらの罪で告発されたかは報じられていません。報道によると、同社は当該事業年度の所得を申告しておらず、得た資金は代表個人の不動産購入などに充てられたとみられています。故意があったかどうかは、今後の捜査や裁判で判断されることになります。

後から納税しても、罪は消えません

代表は「申告し、納税した」とコメントしていますが、納税を済ませても罪が消えるわけではありません。最高裁は1970年(昭和45年)3月13日の判決で、法人税の逋脱罪(脱税の罪)は納期限が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足分を納めても成立には影響しないと判断しています。旧法人税法の事件で、修正申告をめぐる判断ですが、脱税の罪は納期限の時点で成立し、後から納めても消えないという考え方を示したものです。なお、今回の申告・納税が国税局の調査の前だったのか後だったのかは報じられていません。

後から税金を納めたことは、裁判で刑の重さを決めるときに考慮されることがあります。告発された事件を起訴するかどうかは検察が判断しますが、裁判になった査察事件はほぼ有罪となっているのが実情です。国税庁の「令和7年度 査察の概要」によると、同年度の検察庁への告発は82件で、同年度に言い渡された一審判決80件はすべて有罪でした。

刑事罰とは別に、加算税と延滞税も上乗せされます

刑事罰は代表個人だけでなく、会社にも科されます。法人税法には、違反行為をした代表者を罰するほか、会社にも罰金刑を科す「両罰規定」があります。今回、会社と代表の両方が告発されたのはこのためです。さらに、刑事罰とは別に、本来の税金に加算税と延滞税が上乗せされます。先の最高裁判決は、同じ脱税行為に重加算税と刑罰の両方を科しても憲法に違反しないとしており、「税金を払えば済む」話にはなりません。

加算税の負担は、申告の遅れ方で大きく変わります。たとえば本来の税額が1,000万円の会社が、税務調査で指摘を受けてから期限後申告した場合、無申告加算税は50万円までの部分が15%、50万円超300万円までの部分が20%、300万円を超える部分が30%で、合計267万5,000円です(7万5,000円+50万円+210万円)。申告しなかった背景に所得の隠蔽や仮装があれば、無申告加算税に代えて40%の重加算税が課され、全額が対象なら400万円になります。これに延滞税も加わります。

申告が遅れているなら、調査の通知が来る前に出すことです

申告が遅れている会社にとっての分かれ目は、税務署から調査の通知が来る前に自分から申告するかどうかです。調査の通知前に、調査を予知することなく自主的に期限後申告すれば、無申告加算税は原則5%に軽減されます。先ほどの1,000万円の例なら50万円で済み、調査後に申告した場合の267万5,000円と比べて200万円以上の差になります。

放置を続けると、加算税や延滞税以外の不利益も重なります。2期続けて期限内に申告しなかった会社は、青色申告の承認を取り消される場合があります。取り消されると、取消しの対象となった事業年度以後に生じた赤字は、原則として翌年度以降に繰り越せなくなるなど、税務上の不利益が生じます。忙しさや資金繰りを理由に申告を先延ばしにしているなら、早めに税理士に相談し、期限後でも申告書を提出することをおすすめします。

まとめ

所得を隠していなくても、故意に申告書を出さずに税を免れれば脱税の罪に問われることがあり、後から申告・納税しても成立した罪は消えません。刑事罰とは別に加算税や延滞税もかかるため、負担は本来の税金を大きく上回ります。申告が遅れている会社は、調査の通知が来る前に自分から申告することが何よりの対策です。

中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。

税理士法人Suinas代表社員 渡口 宏平(公認会計士・税理士)

有限責任あずさ監査法人(KPMG)にて、金融商品取引法監査、会社法監査、海外レポーティング業務等に従事。その後ミャンマーに渡り、ミャンマーの国際会計事務所にて、会計・税務アドバイザリー業務、デューデリジェンス業務、国際税務業務、会社設立業務、監査業務等にジェネラルマネージャーとして従事。帰国後、税理士法人Suinasを設立。

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