リベートやキックバックとは？その概要や従業員が受け取っていた場合の影響について解説

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リベートやキックバックは似た意味合いの言葉であり、謝礼の名目で提供される金銭です。金銭であるため、適切に管理しなければ、会計上の不備につながります。今回はそれぞれの意味から、税務調査で発覚した場合の影響などを解説します。

リベートやキックバックとは

リベートとは

リベート（rebate）とは、英語で「手数料・謝礼・賄賂」などを意味する言葉です。悪い意味として理解されることが多いですが、直訳するとそのような意味合いだけではありません。日本では卸売業や小売業の世界で、取引高に応じた仕入れ代金の払い戻しを指します。
会計用語では「割戻」に該当する取引であり、仕入額や売上額が一定の金額を超えた場合に、これらの代金を返金する取引です。また、取引から減額することもあります。
事前にリベートを想定した契約を結ぶこと自体は違法ではありません。しかし、その内容によっては悪質性から、違法な契約であると指摘される可能性があります。

キックバックとは

キックバック（kickback）とは、英語で「見返り・手数料」などを意味する言葉です。こちらは幅広い業界で利用されていて、悪いイメージを持たれることがあります。こちらも手数料という意味合いがあり、悪い意味で利用されるとは限りませんが、最近は使用を避けられている状況です。
こちらも会計用語では「割戻」に該当する取引で、幅広い業界で利用されます。卸売業や小売業だけではなく、サービス業などでも、割戻をキックバックと呼ぶと理解しましょう。
とはいえ、キックバックとリベートの明確な使い分け方法はありません。状況を踏まえて、意思疎通を図りやすい表現を採用しましょう。

リベートとキックバックの違い

上記で解説したとおり、リベートもキックバックも会計用語では「割戻」に該当します。つまり、日本語訳としては若干の違いがありますが、会計的な観点では違いがありません。どちらも、仕入額や売上額に応じて、一定の金額や割合が払い戻されます。
また、お金の流れについても、特に大きな違いがありません。以下ではリベートの種類として2つを解説しますが、キックバックでも内容としては差異がありません。
ただ、世の中での印象から、キックバックよりもリベートが使われる傾向です。言葉の意味に違いはないものの、世間的な印象の違いから、使い分けられていると考えられます。

代表的なリベートの種類

支払リベート

支払リベートは、会計上「売上割戻」に該当します。商品などの売上高をベースとして支払われるリベートだと考えましょう。なお、リベートではありますが、経理では「売上値引」として処理することがあります。最初から割引されているのではなく、取引の結果として、手数料という割引が生じるイメージを持ちましょう。
こちらのリベートを利用する場合、支払い側は一度所定の金額を支払わなければなりません。その後に返戻する流れです。一度、売上が立つ取引であるという点で、以下で説明する受取リベートとはお金の流れが異なります。

受取リベート

受取リベートは、会計上「仕入割戻」に該当します。自社が仕入れる際に発生するリベートで、その内容は以下のとおり3種類あります。

• 仕入リベート
• 達成リベート
• 個別商談リベート

 

例えば、大量に仕入れる際に割引される「ボリュームディスカウント」は、仕入リベートの一種です。これがリベートだと認識できていない人も見受けられますが、日頃の取引でもリベートが発生するケースは多々あります。
また、特定の個数以上を売り上げることで発生するリベートは、達成リベートです。他にも、キャンペーンなど、何かしらの要素で個別に発生するものが、個別商談リベートに該当します。

リベートやキックバックのメリット・デメリット

メリット

リベートを活用することで、良好な取引関係を築くことが可能です。例えば、良い条件を取引先に示すことで、多くの商品を購入してもらったり、販売スペースの拡大などが期待できるでしょう。競合他社よりも、優位に立てる可能性が高まります。
また、仕入側としてもリベートやキックバックが提示されれば、それだけ仕入れのコストを低減できます。また、コスト面のメリットだけではなく、ノウハウの提供など付加価値の提供があるかもしれません。お金の流れが生じない部分は、会計上のリベートには含まれませんが、そのような要素を含んだリベートも存在しています。

デメリット

ディベートやキックバックを利用すると、払い戻し作業が必要となります。この作業では、経理部門を中心に事務手続きが生じるため、この負担がデメリットです。件数が多くなればなるほど、負担も大きくなってしまいます。
また、お金の流れが複雑になることから、状況に応じた適切な処理が必要です。会計手続きや勘定科目に誤りがあると、さまざまなトラブルを引き起こします。このようなリスクが潜在している点もデメリットです。
他にも、リベートの設定は現場に一任されていることがあります。このような場合、統制が保ちにくくなることもデメリットです。

適切に処理しなければ税務調査で指摘されかねない

会計処理に問題があると指摘対象

リベートやキックバックは、会計処理の割戻に該当するため、それ自体は不正な取引ではありません。事前に契約を結んでおけば、取引金額などに応じての支払いが可能です。
ただ、企業間取引においてリベートやキックバックが発生したならば、適切な会計処理が求められます。お金の動きに関する部分であるため、誤った処理が含まれていると、税務調査で指摘される原因となりかねません。
仮に、契約に基づいた違法性のない取引だとしても、税務調査で指摘されると大事になりかねません。「リベート」「キックバック」という言葉だけが先行し、社会的信用力が失墜する可能性もあります。適切な会計処理を特に重視しなければなりません。

従業員が受け取っていた場合なども問題

全社的な契約ではなく、従業員が個別にリベートやキックバックを受け取っているケースがあります。このような事例についても、税務調査では指摘の対象となりかねません。
従業員が裏で金銭を受け取っていても、税制面では企業が受け取っていると判断される可能性があります。このように判断されれば、税務調査の指摘事項として挙げられるでしょう。所得の増加による、追徴課税も考えられます。
これを防ぐためには、コンプライアンスの徹底など、根本的な対処が必要です。従業員が、上長の目を盗んでやり取りしていても、税務調査では明るみに出るかもしれません。

まとめ

リベートやキックバックは、どちらも会計上の割戻であり、それ自体が違法な取引ではありません。悪いイメージを持たれがちですが、契約に基づいて支払われることは多々あります。
ただ、企業間でお金が動くため、適切な会計処理は必須です。これらについて帳簿に記載がないと、税務調査で指摘されてしまいます。違法行為ではないため、適切な処理を心がけましょう。
なお、従業員が裏でリベートやキックバックを受け取っているケースがあります。これも、税務調査では指摘事項となりかねません

立命館大学卒。
在学中に起業・独立などにあたり会計や各種監査などの法規制に対応するためのシステム導入ベンダーを設立。紆余曲折を経て多くのシステムを経験。
システム導入をされるお客様の起業活動を通じて得た経験、知見を活かし皆さんの気になるポイントを解説します。