そのとき問われる、あなたの「説明力」
~「税務調査」にはこう臨む・その2~
そのとき問われる、あなたの「説明力」  ~「税務調査」にはこう臨む・その2~

2019/4/16

 
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どんな会社でも、きちんと納税していても、「来るときには来る」のが税務調査。では、そこでは何が調べられるのでしょうか? 受けて立つ側に、必要になることとは? 痛くもない腹を探られたあげく、多額の税金を納めざるをえなくなった、などということにならないためのポイントを、税理士法人エム・エム・アイの高橋節男先生に聞きました。

実際に多いのは「期ずれ」の指摘

一般的な税務調査では、具体的にどんなところが調べられるのですか?
最も目立つのが、「期ずれ」なんですよ。ひと言で言えば、仕入れ、売り上げ、在庫の関係ですね。当期に計上されるべき売り上げが、次の期になっているとか、その逆だとか。売り上げが「間違って」いれば、支払われるべき法人税の額も違ってきますから、税務署もそこに注目するのです。
でも、決算期とは関係なく取引は動いていますから、そこをきちんと管理するのは、なかなか大変な面もあります。
そうです。中には、その期の売り上げを小さくするために、わざと来期に計上するといった振る舞いがあるかもしれませんが、たいていはそうではなくて、ミスして期ずれが生じているんですね。
 管理システムが整っている大企業ならいざ知らず、中小・零細企業がそこを正確に「切る」というのは、おっしゃるように容易ではないのです。そこにかかる労力やコストを考えたら、あとで税務調査を受けて修正申告した方がコストパフォーマンス的にいい、というケースがあるくらい、大変。だからミスも起こるわけです。
ただし、税務署は、故意か単純ミスなのかは、基本的に勘案してはくれませんよね。
期ずれを指摘されたら、「すみません」と言うしかありません。だから、そこはあんまり揉めようがないとも言えます。
 繰り返しになりますが、税務調査で多いのは、この期ずれの指摘。法律の解釈をめぐって論争が展開されるというようなことは、滅多にありません。

税務調査が終わったら……

税務調査に入ったけれど、まったくお咎めなし、ということもあるのでしょうか?
ありますよ。私が担当する案件では、1割くらいは「申告是認」、要するに問題なしで調査が終わります。
 そうでない場合は、納税者が自らの意思で「修正申告」を行うか、それをしない納税者に対して、税務署が「更正」をしてくるか、ということになります。後者は、税務署が強制的に不足税額を確定することですが、彼らにとっても面倒くさいし、その先争いに発展する可能性も高くなりますから、できればしたくない。そこで、納税者に強く修正申告を促してきたりもするんですよ。場合によっては、税務署自ら修正申告書を作成して、「これに判を押してください」なんていうこともある。
そこまでやるのですか。
でも、納得がいかなかったら、判を押してはいけません。その瞬間に税務調査は終了で、以後は争えなくなってしまうからです。
 とはいえ、むやみに悪あがきをしていても、プラスになることはあまりありません。仕方ない、と納得できたのなら、速やかに修正申告を行うべきでしょう。
その際は、ある程度のペナルティを覚悟しなくてはならないわけですね。
更正の場合でも、納税する時には、当初申告の状況により、延滞税の他に過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などを支払わなくてはなりません。
 ちなみに、最も重いペナルティである重加算税は、さきほどの期ずれとかではなく、売り上げそのものの計上漏れがあったときなどに課せられます。たまたま現金で回収したものを、社長が会社の口座にいれるのを忘れていた、などという場合でも、まず見逃してはくれません。「故意ではなかった」ことを証明するのは、ほぼ不可能だからです。

「節税」か「租税回避行為」か?

税務調査では、社長自身もいろいろとヒアリングを受けるわけですよね。その際に気をつける点はありますか?
いろいろあるのですが、私は、結果的に節税対策になっている行為について、それが「租税回避」、すなわち合法的ではあるけれども合理的ではない取引――などではないことを、きちんと説明できる力が大事だと感じるんですよ。
少し噛み砕いて、説明してください。
例えば、同じ相手との同じ取引にもかかわらず、前期よりも今期の単価が上がっていたとします。実は、それは「継続してお取引いただけるのならば、初回はおまけします」という営業の結果だったのだけど、税務署は「前期は利益が膨らみそうだったから、あえて落としたんじゃないのか」と勘ぐっていた。こんなケースで、「合理的な取引」であることを、商習慣なども踏まえて理路整然と説明し、調査官を説得できるかどうか。
なるほど。はたから見るとおかしな数字にも、ちゃんと理由があるのだ、と。
そういう、節税として認められるかどうかの境目を理解したうえで、「どうしてそのような取引をしたのか」というストーリーを、ちゃんと説明できることが重要なのです。
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