会社を設立しようと思ったら、考えることもやることも、たくさんあります。決断した以上、急ぎたい気持ちはわかりますが、走り出してから「しまった!」という状況は、ぜひとも避けたいもの。起業支援に実績を持つ桑原正樹先生(桑原税務会計事務所)が「盲点の1つ」として挙げるのは、意外にも「会社のネーミング」でした。
「自分の思い」だけで決めて大失敗!?
意外に大事な“会社のおなまえ”
2019/11/13
取引先の身になって考えてみる
時間に余裕を持ってもらいたいのは、「検討しなくてはならないこと」がけっこうあるからなんですね。手続き的なことに関しては、先行してどんどん進める必要があります。例えば、会社の登記には、代表取締役個人の印鑑証明が要りますから、すぐに取っておくとか。
今はネットでの振り込みが多いと思いますが、少なくとも1回は、相手が振込先の登録をしなくてはなりません。今のような文字を打ち込むのは、ひとことで言えば面倒です。わかりづらさ、煩わしさが原因で、振り込みエラーになることだってありえます。そのあげく、「ローマ字以外では、振り込めないんですか?」と電話がかかってきたり。
ちなみに、「面倒くささ」は、自分の身にも降りかかってきます。これから先、正式書類はもちろんのこと、あらゆる場面でその社名を記入しなくてはなりません。それやこれやで、結局長い法人名を短く変更したことも、実際にあるんですよ。
「決算期」をいつにするのかも大事だ
今の話と重なりますが、売上にシーズン性がある事業を営む場合は、それが最も低いタイミングに決算期を持ってくるのが正解です。節税対策は、売上、利益がいったん落ち着いた状態で先々を見越してプランニングするからこそ有効。ワッと売上が伸びている時期に決算期を持ってきてしまうと、対策を打つ時間も限られてしまいます。
そうは言っても、今登記を行うとちょうど売上のピークに重なってしまう、という場合もあるでしょう。そこにも誤解があるのですが、法人の事業年度は、基本的に自由に決められることになっています。例えば、「当社の事業年度は、5月1日から翌年4月30日まで」と定めたうえで、11月1日に会社を設立することも可能。この場合は、初年度に限り6か月決算ということになるのです。
- 税理士・税理士事務所紹介のビスカス
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