脱サラして会社をつくり、事業を始めたい。個人でやっていたけれど、そろそろ法人にしようか――。夢は膨らみますが、「やり方」を間違えると、大きく出ばなをくじかれることもあるようです。会社設立に詳しい桑原正樹先生(桑原税務会計事務所)に、「設立時だからこそ、冷静になって考えるべきこと」についてうかがいました。
会社を立ち上げた。取引先もできた。
なのに、預金通帳が作れないことも!?
2019/11/11
共同経営には要注意
総論的に言うと、会社設立前に決めておくべきことは、会社名、出資者、出資比率、資本金、事業目的、代表者、事業年度など。このうち、意外な落とし穴になるのが「出資者」なんですよ。1人で始める場合は問題ないのですが、「ともに頑張ろう」と共同で事業を始めるようなケース。オーナーの出資を受けて会社をつくり、自分が代表取締役を務めるといった場合もあるでしょう。
通帳の発行が年々厳しくなっている!
「バーチャルオフィス」というのは、例えば実際の取引は東京都内の業者がほとんどなのだけれど、都心は家賃が高いので事務所は埼玉や千葉などに構えて、その住所で登記を行っている、といったケースです。自宅もハードルは高いですね。それまで、個人事業の取引口座を設けていたような場合は、問題ないのですが。
そうした現状を分かってもらったうえで、さきほどの質問に戻ると、業種などによって違いはあると思いますが、資本金は100万円以上あるのが理想です。資本金が少ない場合には、口座開設がスムーズにいかないかもしれないと考えてください。
付け加えれば、かつては払い込んだ資本金は、登記が完了するまで手を付けられなかったのですが、いまは申請時に残高があれば、その後は引き出して使うこともOKになりました。そうしたことも頭に入れて、しっかりした「資本金対策」を考えるべきでしょう。
儲けることも節税も、事業が立ち上がってからのこと。会社の通帳が作れなかったら何も始まらないことを、肝に銘じてほしいのです。
犯罪で得た資金を、その出所を分からなくするために、架空口座などを使って送金を繰り返す行為。マネーロンダリング。
- 税理士・税理士事務所紹介のビスカス
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- 会社を立ち上げた。取引先もできた。 なのに、預金通帳が作れないことも!?
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