夏のボーナス、手取りはいくらになる？2026年4月開始の子ども・子育て支援金で手取りはどう変わる？

最終更新日: 2026.06.02 ［取材／文責］マネーイズム編集部

2026年の夏のボーナスは、「子ども・子育て支援金」が初めて差し引かれる最初の賞与になります。健康保険料率も令和8年度に改定され、雇用保険料率も4月分から変わったため、額面と手取りの差は昨年夏より少し広がる方向です。本記事では、ボーナスから引かれる税金・社会保険料の仕組みと2026年度の最新料率を整理し、額面別の手取りシミュレーションをお見せします。読者の方はご自身の額面に近い例で「いくら残るか」を確認してみてください。

1. ボーナスから引かれる「税金・社会保険料」とは？

1-1. ボーナスから引かれる5種類

ボーナス（賞与）から差し引かれるのは、給与とほぼ同じ次の5つです。

・健康保険料：標準賞与額に保険料率をかけ、労使で折半

・介護保険料：40歳以上65歳未満の方のみ。健康保険と同様に折半

・厚生年金保険料：標準賞与額×18.3％を労使折半（本人負担9.15％）

・雇用保険料：賞与額に料率をかけて算出（労使それぞれが負担）

・所得税（源泉徴収）：前月の給与水準（社会保険料控除後）と扶養人数に応じた賞与税率で計算

住民税は給与のみから天引きされ、賞与からは引かれません。

1-2. 2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」

2026年4月から、子ども・子育て支援金制度がスタートしました。健康保険料に上乗せして徴収される仕組みで、2026年度の料率は0.23％（労使折半で本人負担0.115％）です。負担はわずかですが、ボーナスからも引かれるため、今年の夏のボーナスでは「昨年と同じ額面なのに少し手取りが減った」という現象が起こり得ます。
2026年6月以降は段階的に率が引き上げられる予定で、家計と人件費の両面で押さえておきたいポイントです。
なお、政府はこの支援金について「社会保障の歳出改革等で相殺されるため、実質的な負担は生じない」と説明していますが、実務上は給与・賞与から所定の料率で天引きされるため、給与計算上の金額は把握しておきたいところです。

2. 2026年度の料率まとめ

2-1. 社会保険料の料率（2026年度）

2026年度（令和8年度）の主な料率は次のとおりです（全国平均・労使折半）。

・健康保険料率：協会けんぽ全国平均9.90％（本人負担4.95％。都道府県により差あり、東京9.85％など）

・介護保険料率：1.62％（本人負担0.81％）40歳以上65歳未満が対象

・厚生年金保険料率：18.30％（本人負担9.15％）

・雇用保険料率（一般の事業）：本人負担0.5％（会社負担0.85％）2026年4月分から

・子ども・子育て支援金率：0.23％（本人負担0.115％）2026年4月から徴収開始

40歳未満の方は介護保険料がないため、社会保険料の本人負担合計は賞与額の約14.715％。40歳以上65歳未満は介護保険料が加わり約15.525％になります。

2-2. 所得税の源泉徴収（賞与税額表のしくみ）

ボーナスにかかる所得税は、「前月の給与（社会保険料控除後）」と「扶養親族の人数」から決まる賞与の源泉徴収税率を、賞与の社会保険料控除後の額にかけて計算します。たとえば前月の社会保険料控除後給与が約25万円（額面30万円程度）で扶養なしの場合、賞与税率は4.084％です。給与水準が上がるほど、賞与税率も段階的に上がります。