仮想通貨の取引所コインベースが日本での取引を停止

最終更新日: 2023.05.30 ［取材／文責］マネーイズム編集部

米国の暗号資産交換業大手である「Coinbase（以下：コインベース」が、18日に日本での取引を停止し、顧客から預かっている資産の返還手続きに入ると発表しました。2021年8月に日本でのサービスを開始してからわずか1年半での日本市場撤退となります。

そもそも仮想通貨とは

仮想通貨はデジタル通貨のひとつです。デジタル通貨(英語:digital currency)とは「電子通貨」「デジタルマネー」とも呼ばれ、ウェブ上で流通する通貨のことを総称した呼び方です。国が発行する硬貨や紙幣と違い、デジタル通貨は実体を持たず、ウェブ上でのみ存在します。
現在流通している代表的な仮想通貨としては「ビットコイン」「リップル」「イーサリアム」などがあります。
詳しくは、「電子データの資産「仮想通貨」とは？「ステーキング」についても解説」をご覧ください。

「コインベース」は、2012年にカリフォルニアで設立された仮想通貨の海外取引所で、サンフランシスコに本社があります。
グループ全体で取引された仮想通貨の総額は16.4兆円にもなり、世界100カ国以上で「ビットコイン」「ビットコインキャッシュ」「イーサリアム」「ライトコイン」などの暗号資産の取引所サービスを提供しています。

コインベースは世界的にも高いセキュリティ水準を誇り、安全に仮想通貨を管理できると人気が高く、近年は最大手の「Binance（バイナンス）」に次ぐ世界第2位の取引高に成長しました。

口座からの引き出しは必ず2月16日までに

冒頭でもお伝えしたとおり、コインベースは1月18日、日本での事業を停止すると発表しました。同社の公式ブログでは、市場の不安定な状況を撤退理由に挙げていますが、FTX破綻による仮想通貨市場への信頼性の悪化も要因とみられています。

コインベースは法令に基づきユーザーから預かる現金や暗号資産はコインベースの資産と分けて管理しており、2023年2月16日までは顧客の資産引き出しに応じるとしています。

万が一引き出し期日を過ぎてしまった場合、2月17日以降残りの暗号資産は法的要件に従い自動的に日本円に精算され、法務局の保証口座に供託されるため、自ら法務局より日本円を回収する必要があるそうです。
なお、現金の入金は2023年1月20日までとなっていますので注意が必要です。

YouTubeで「仮想通貨」について解説中！

仮想通貨の基礎知識いまさら聞けない仮想通貨（暗号資産）って何？【３分かんたん確定申告・税金チャンネル】

仮想通貨を始める前に知っておきたいメリット【３分かんたん確定申告・税金チャンネル】

ビスカス公式YouTubeチャンネルのご案内

ビスカス公式YouTubeチャンネル「3分でわかる税金」では、お金に関する疑問を分かりやすく簡単に紹介中！
チャンネル登録はこちら：3分でわかる税金

参考：コインベースが日本事業停止、市場不安定化で【ロイター通信ニュース】
参考：日本事業の見直しと既存顧客との取引停止について【Coinbase】

中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。

新着記事

人気記事ランキング

マネーイズム

5分で読める、
お金に関する得する情報を見逃さない

毎週火曜日、経営者が「今週知るべき」
ニュースをまとめてお届けします。

毎週の内容

今週の注目税務トピック

お金に関わる最新ニュース

今月の税務カレンダー

得する情報を受け取る

登録無料・いつでも解除できます

マネーイズム

5分で読める、お金に関する
得する情報を見逃さない

毎週の内容

▶ 今週の注目税務トピック
▶ お金に関わる最新ニュース
▶ 今月の税務カレンダー

得する情報を受け取る →