FXの利益にかかる税金はいくら？確定申告が必要な金額と申告しない場合のペナルティ（2027年提出）

FXで利益が出たら、いくらから確定申告が必要で、税金はいくらかかるのか。国内FXの利益は一律20.315%の申告分離課税で、会社員なら給与以外の所得が年20万円を超えると申告が必要です。令和8年分からは基礎控除が引き上げられ、給与のない人の基準も変わりました。2027年に提出する令和8年分の確定申告に向けて、税額の計算、申告のポイント、申告しなかった場合のペナルティまでまとめました。

令和8年分（2027年提出）のFXの確定申告の要点

国内FXの利益には、他の所得と分けて一律20.315%の税金がかかります（申告分離課税）。会社員なら給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要で、令和8年分の申告期限は2027年3月15日です。要点は次のとおりです。

項目	令和8年分の内容
税率	20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）
確定申告が必要な人（会社員）	FXなど給与以外の所得の合計が20万円超
確定申告が必要な人（給与のない人）	FXなどの所得が基礎控除などの所得控除の合計を超える（基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円）
申告期間	2027年2月16日～3月15日
損失が出たとき	申告すれば翌年以後3年間、損失を繰り越せる

どんな税金がかかるのか？

FXの利益には所得税（復興特別所得税を含む）と住民税がかかり、所得の区分は「雑所得」です。株式の特定口座のような源泉徴収の仕組みはないため、利益を自分で計算して確定申告します。

所得税などが課税される

FXの利益は、為替差益とスワップポイントを合算し、必要経費を差し引いて計算します。FXは、国同士が通貨を交換する際の「為替レート」の変動を利用した投資です。ある国の通貨を安く買い、レートが上がった時点で売れば、差益を手にできます。また、取引する2国間の金利差を調整するために付与されるスワップポイントでも、利益が出せます。

スワップポイントは、他の金融取引にはないFX独特の仕組みです。日本のような低金利の国の通貨を売って、高金利の国の通貨を買うと、スワップポイント（金利差調整分）がポジションを決済するまで毎日得られます。逆に「高金利通貨を売って低金利通貨を買う」と、スワップポイントを投資家側が支払うことになります。

FXには、株式投資の「特定口座」（証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成）のように源泉徴収を選択する仕組みはありません。投資家自らが利益を計算して、税務署に確定申告を行う必要があります。

例：①で200万円の利益が出て、②で50万円の損失が出た場合、200万円－50万円＝150万円がその年のFXの収入になります。ここから必要経費を差し引いた金額が所得で、これに20.315%を掛けた金額が納める税額です。

FXの利益は「雑所得」

FXで得た利益は、所得税法の10種類の所得のうち「雑所得」に分類されます。雑所得とは、「他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得」で、公的年金、講演料、アフィリエイトの利益、ネットオークションの利益なども雑所得です。

税金はいくらになる？

国内FXの税金は、所得の額にかかわらず所得×20.315%で、利益が100万円なら203,150円です。他の所得と合算しない申告分離課税のため、所得が増えても税率は上がりません。必要経費を差し引けば税額を抑えられます。

「申告分離課税」の意味するものは？

FXによる所得は、他の所得と合計せずに税額を計算する「申告分離課税」です。給与所得や事業所得、不動産所得などは、合算した総所得金額に課税されます（総合課税）。総合課税の所得税は、所得が大きくなるほど税率も高まる「累進課税」です。FXの所得はこれに含めず単独で計算するため、FXの利益が増えても税率が上がる心配はありません。

税率は住民税含めて20.315％

税率は、利益の額にかかわらず20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）です。利益が出なかった場合には、納税の必要はありません。

必要経費を差し引いて所得を計算する

FX取引で得た「収入」がそのまま税額計算のベースになる「所得」ではありません。収入を得るためにかかった「必要経費」を差し引いた金額が所得です。次のような費用は、経費として計上してください。

• FXトレード時に発生する各種手数料
• FXの情報取得や分析のために購入した書籍、新聞
• FXの情報取得や分析のためのセミナー参加費
• FXに使用したインターネットなどの通信費

これら以外でも、「FXを行う上で欠かせなかった」と説明できる費用は経費にできます。逆に、必要性が曖昧な出費は、経費として認められない可能性が高いです。

海外FXの利益は「総合課税」になる

日本で金融商品取引業の登録を受けていない海外業者との取引の利益は、申告分離課税ではなく、一般的に雑所得として総合課税になります。国税庁によると、申告分離課税の対象になるのは、取引所での取引か、第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする取引です。それ以外の取引の損失は、国内FXの利益と相殺することもできません。

FXの税金は他の投資と比較して高い？低い？

国内FXの税率が有利かどうかは、利益の大きさで決まり、利益が大きいほど一律20.315%の分離課税が有利になります。総合課税の所得税は5％（195万円未満）～45％（4,000万円以上）の累進課税で、住民税10%を加えると最大55%です（所得税は、税率ごとに一定の控除額があります）。

例：総合課税で所得税率が20％になるのは、課税所得330万円～694万9,000円の場合です（控除額427,500円）。国内FXの利益が1,000万円単位になれば、一律20.315%は「圧倒的に有利」です。逆に海外FXで大きな利益を上げると、他の所得との合計により、儲けの半分以上が税金で消える可能性があります。

確定申告のポイント

会社員は給与以外の所得が年20万円超、給与のない人は所得控除の合計を超える所得があると確定申告が必要です。損失が出た年も申告しておけば、損失を3年間繰り越せます。申告期間は、令和8年分なら2027年2月16日から3月15日までです。

申告が必要になるのは？

会社員（給与所得者）は、FXなど給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。FX以外に副業などの所得があれば、それらを合算して20万円で判定します。なお、給与の収入が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず確定申告が必要です。

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。住民税には20万円以下なら申告不要という仕組みがないため、お住まいの市区町村に申告してください。

給与のない人は、FXなどの所得が基礎控除などの所得控除の合計を超えると確定申告が必要です。令和8年度の税制改正で、令和8年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円に引き上げられました。ほかに所得がなく、FXの所得が104万円以下なら、所得税はかかりません。ただし住民税は基礎控除の額が異なるため、住民税の申告が必要になる場合があります。

また、配偶者や親の扶養に入っている人は、FXの所得も合計所得金額に含まれます。令和8年分の扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は62万円以下で、これを超えると扶養の対象から外れます。

確定申告をすると、他の先物取引と「損益通算」できる

確定申告すれば、FXの損益を、金・原油などのCFD（差金決済取引）や商品先物取引の損益と相殺できます。FXで利益が出ていても、CFDや商品先物で損失が出ていれば、合算して税額を減らせます。ただし、株式投資とは損益通算できません。

確定申告をすれば、損失を「繰越控除」できる

FXで損失が出た年も確定申告しておけば、損失を翌年から3年間繰り越して、利益と相殺できます（繰越控除）。損失の年は申告・納税の義務はありませんが、申告しないと繰越控除は使えません。

例：100万円の損失が出た場合、翌年から3年間、毎年30万円ずつ利益が出ても、その間は課税されません。この繰越控除を受けるには、損失が出た年から毎年続けて確定申告を行う必要があります。

FXの確定申告を行うために必要なこと・準備すること

申告の準備は、FX会社が発行する「年間損益報告書」で1年間の損益を正確に把握することから始めてください。年間損益報告書は、例年1月中旬ごろまでに発行されます。複数の会社で取引している場合は、すべての報告書がそろってから計算してください。

経費を証明する領収書は、日頃から受け取って保管してください。確定申告書に添付する必要はありませんが、税務調査（※）の際に経費の証明になるため、申告後も捨てずに保管します。

確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使えば、税務署に出向かずに作成・提出できます。FXの所得は、申告書とあわせて「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成して申告します。

FXの確定申告をしていないとどうなる？

確定申告が必要なのにしていないと、本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。FX業者は取引の支払調書を税務署に提出しているため、申告していなければ税務署に把握される可能性が高いと考えてください。気づいた時点で、税務署から連絡が来る前に自分から申告すれば、ペナルティは軽くなります。

FXの利益は税務署に把握されている

FX業者には、顧客の取引結果を記載した支払調書を税務署に提出することが義務づけられています。「源泉徴収されないのだから、黙っていれば税金を払わずに済む」と考える人もいますが、利用者の利益は課税当局に把握されています。

無申告加算税と延滞税がかかる

期限までに申告しなかった場合の無申告加算税は、税務調査を受けて税務署が税額を決めると、納めるべき税金のうち50万円以下の部分に15%、50万円超300万円以下の部分に20%、300万円超の部分に30%です。税務調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%に軽減されます。

さらに、期限内申告の意思があったと認められる一定の場合で、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税金を期限内に全額納付していれば、無申告加算税はかかりません。これとは別に、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税がかかります。

申告していなかった年は「期限後申告」をする

申告していなかった年の分は、期限を過ぎていても確定申告書を作成して提出できます（期限後申告）。手続きは通常の確定申告と同じで、確定申告書等作成コーナーでも作成できます。過去の年分が複数あり、年間損益報告書がそろわない場合や、計算に自信がない場合は、税理士に依頼してください。

FXの確定申告を税理士に依頼したほうがいいケース

取引が多い、複数の業者や海外FXを使っている、申告していない年がある、という場合は、税理士への依頼を検討してください。国内FXだけで報告書が1社分なら、確定申告書等作成コーナーで自分で申告できます。一方、次のような場合は計算や判断が複雑になり、誤りがあると追徴課税につながります。

• 複数のFX会社やCFD・商品先物で取引していて、損益通算の計算が必要
• 海外FXの利益があり、総合課税の計算が必要
• 過去に申告していない年がある
• 事業所得や不動産所得など、他にも申告する所得がある

費用の目安として、ビスカスの紹介実績では、確定申告のみの依頼全体の報酬は中央値15万円です（個人事業主の確定申告を含む、税抜）。FXの取引だけの申告なら、取引量によって変わります。税理士紹介サービスを使っても、税理士に支払う報酬は変わりません。ビスカスの紹介は無料です。

まとめ

国内FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として、一律20.315%の申告分離課税です。会社員は給与以外の所得が20万円超、給与のない人は所得控除の合計を超える所得があれば確定申告が必要で、令和8年分の基礎控除は104万円（合計所得489万円以下）に引き上げられています。申告していない年がある場合は、税務署から連絡が来る前に期限後申告を行い、計算に迷うときは税理士に相談してください。

よくある質問

FXでいくら稼いだら確定申告が必要ですか？

会社員は、FXなど給与以外の所得が年20万円を超えると必要です。給与のない人は、FXなどの所得が基礎控除などの所得控除の合計を超えると必要で、令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円です。

FXで100万円の利益が出た場合、税金はいくらになりますか？

必要経費を差し引いた国内FXの所得が100万円なら、税額は20.315%の203,150円です。内訳は所得税150,000円、復興特別所得税3,150円、住民税50,000円です。

FXの利益は税務署にバレますか？

FX業者は顧客の取引について支払調書を税務署に提出しています。申告しなければ、税務署に把握される可能性が高いと考えてください。

FXの確定申告をしないとどうなりますか？

本来の税金に加えて、無申告加算税（税務調査後の決定なら15%～30%）と延滞税がかかります。税務調査の事前通知の前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%に軽減されます。

FXで損失が出た場合も確定申告したほうがいいですか？

申告の義務はありませんが、確定申告すれば損失を翌年以後3年間繰り越して、FXなどの利益と相殺できます。繰越控除を受けるには、損失が出た年から毎年続けて申告する必要があります。

海外FXの利益はどう課税されますか？

日本で登録を受けていない海外業者との取引の利益は、一般的に雑所得として総合課税になり、所得に応じて所得税は最大45%、住民税と合わせて最大55%です。国内FXの利益との損益通算や、損失の繰越控除はできません。

記事監修者　篠税理士からのワンポイントアドバイス

FXにかかる所得の税金は特殊です。基本的な考え方として、株取引と同じ税制優遇を受けられると考えておけば問題ありません。ですが、株取引と分類が一緒なわけではないため、両方の損益を相殺するようなことはできません。FX取引をなんとなく始めたという方は、税金の取り扱いをしっかりと自分自身で勉強し、間違った確定申告をしないように細心の注意をするようにしましょう。また、仮想通貨取引も最近増えてきていますが、仮想通貨ともまた税制が全く違いますので、仮想通貨とも混合しないようにすることも大事です。