確定申告を税理士に丸投げする費用はいくら？任せられる範囲と必要書類

本業のかたわらで領収書は溜まる一方。確定申告に追われ、丸投げを考える個人事業主は少なくありません。税理士への丸投げなら、領収書を渡すだけで記帳から申告書の提出まで任せられ、費用の目安は確定申告のみで年5万〜15万円。ただし完全に手ぶらで済むわけではなく、資料の準備は依頼者に残ります。この記事で費用・任せられる範囲・必要書類・記帳代行との違いを押さえ、自分に合う依頼先を判断できるようにします。

確定申告を税理士に丸投げする費用相場

費用は売上規模、記帳を自分で行うか任せるか、申告種別（白色か青色か）で変わります。確定申告のみの依頼ならおおむね年5万〜15万円が目安です。売上規模別のおおよその相場は次のとおりで、いずれも記帳から申告まで任せた場合の目安になります。

あくまでも相場例で、金額と内容は事務所により異なります。

確定申告だけを依頼する場合の目安

確定申告だけを依頼する場合、費用は売上規模で変わります。記帳を自分で済ませて申告書の作成だけ頼めば数万円台で収まることもありますが、帳簿づけから任せると売上に比例して上がります。目安は年商500万円未満で7万〜8万円、500万〜1,000万円で10万円前後、1,000万円を超えると15万円程度からです（相場例）。白色より記帳量の多い青色のほうが高くなる傾向があり、実際の金額は事務所ごとに異なるため、依頼前の見積もりが欠かせません。

記帳代行や顧問契約まで含める場合の目安

日々の記帳から任せたい場合、税理士に記帳代行を依頼する料金は仕訳数（領収書や伝票の枚数）で決まります。目安は1仕訳あたり50〜80円で、月あたりの枚数別ではおおむね次のとおりです。

毎月の税務相談も受けたいなら顧問契約となり、顧問料の目安は月30,000円で、記帳代行はオプションとして別途加算されるのが一般的です。顧問契約では確定申告料も別に発生するため、月額だけでなく年間の総額で比較すると判断を誤りません。

費用を左右する要因と抑えるコツ

費用は主に、売上規模・記帳の担い手・申告種別・依頼時期の4点で決まります。抑えるコツは3つ。申告期限間際の繁忙期を避け、前年の秋までに依頼すると割増料金を回避しやすくなります。次に、事業用の通帳やクレジットカードをクラウド会計と連携させて資料を整えておくと、記帳の手間が減り費用も下がります。さらに、依頼範囲を事前に決めて不要なオプションを外せば、見積もりを無理なく圧縮できます。

費用感について、実態を教えてください

確定申告の丸投げで税理士に任せられる範囲

丸投げの中身は、記帳から帳簿作成、申告書の作成、税務署への提出までの一連の流れです。ただし全工程が手ぶらで済むわけではなく、資料の提供と事業内容の説明は依頼者に残ります。

領収書を渡すだけで記帳から申告書の提出まで対応してもらえる

丸投げの基本は、領収書や通帳のコピーといった一次資料を渡せば、仕訳・帳簿作成から申告書の作成、提出までを一括で代行してもらえることです。青色・白色のどちらにも対応し、青色申告特別控除や経費の計上を踏まえた申告をしてもらえます。たとえば封筒にまとめた領収書とネットバンキングのデータを送るだけで、記帳の知識がなくても申告が完結します。

丸投げでも依頼者に残る作業がある

注意したいのは、丸投げは「完全に何もしなくてよい」ではないという点です。売上や経費のもとになる資料の収集と送付、取引の実態の説明は、依頼者にしかできません。ここが曖昧だと税理士も正確な申告ができず、経費の計上漏れにつながります。資料を月ごとにまとめる、私的な支出と事業の支出を分けておくといった最低限の準備は、依頼者側の役割として残ります。

「記帳代行」との違い

記帳代行会社と税理士では、対応できる範囲が法律で分かれています。記帳代行は入力までで、確定申告書の作成や提出は税理士だけが行えます。この線引きを知らずに依頼先を選ぶと、申告の段階で二度手間になります。

記帳代行は入力までで、申告書の作成・提出はできない

記帳代行会社に頼めるのは、領収書や通帳をもとにした仕訳入力と帳簿作成までです。確定申告書の作成や税務署への提出、税務相談は記帳代行会社では行えません。そのため記帳代行だけに依頼すると、申告の段階で別途税理士を探すことになり、二重のコストと手間が生じます。記帳から申告まで一気通貫で任せたいなら、税理士が対応する丸投げサービスを選ぶのが近道です。

確定申告書の作成は税理士の独占業務

税務書類の作成や税務代理、税務相談は、税理士だけに認められた独占業務です（税理士法第52条）。記帳代行会社が申告書の作成まで請け負うことは法律上できません。申告内容の誤りは追徴課税などの不利益に直結するため、専門資格を持つ税理士に限定されているからです。丸投げ先を選ぶときは、税理士または税理士法人が申告まで責任を持つ体制かどうかを必ず確認してください。

確定申告の丸投げに必要な書類と準備

準備するのは、売上と経費がわかる資料、そして控除関係の書類が中心です。加えて、電子帳簿保存法とインボイス制度で保存ルールが変わっており、電子で受け取った書類は電子のまま保存する必要があります。

売上と経費がわかる資料

まず必要なのは、収入と支出の根拠になる資料です。売上側は請求書や売上台帳、入金がわかる通帳。経費側は領収書、クレジットカード明細、支払いの通帳記録がそろっていれば、税理士が仕訳して帳簿を作れます。事業用の口座とカードを分けておくと、私的支出との切り分けが不要になり記帳がスムーズです。紙とデータが混在していても依頼は可能ですが、月ごとに整理しておくと処理が早まります。

控除に関する書類

節税に直結するのが控除関係の書類で、提出漏れはそのまま税額の増加につながります。具体的には、社会保険料（国民年金・国民健康保険）の控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書や明細、ふるさと納税の寄附金受領証明書、iDeCoの掛金証明書などです。これらは秋以降に郵送で届くものが多いため、届いた時点でまとめて保管しておくと、依頼時に慌てずに済みます。

電子帳簿保存法とインボイス制度で変わった保存ルール

近年の制度改正で、書類の保存方法が変わった点は必ず押さえてください。電子帳簿保存法により、2024年1月からメールやクラウドで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、原則として電子のまま保存することが義務づけられ、紙に印刷しての保存だけでは要件を満たしません。またインボイス制度（2023年10月開始）では、課税事業者か免税事業者かで記帳や必要書類が変わり、受け取った適格請求書の区分管理も求められます。こうした制度対応まで含めて任せられるのが、税理士に丸投げする大きな利点です。

確定申告を税理士に丸投げすべき人

丸投げが特に効くのは、取引が増えて自力処理が限界に近い人や、青色申告特別控除を確実に受けたい人、開業初年度で勝手がわからない人です。逆に取引が少なければ、自分で申告する選択も十分合理的です。

丸投げが向いている人

次のような個人事業主は、丸投げの効果が大きくなります。

• 売上や取引件数が増えて記帳が追いつかない人
• 本業が多忙で申告に時間を割けない人
• 青色申告特別控除の65万円を要件を満たして確実に受けたい人
• 開業初年度で申告の勝手がわからない人
• インボイス登録で消費税の処理が加わり複雑になった人

です。いずれも、専門家に任せることで申告の正確性が上がり、浮いた時間を本業や売上づくりに回せます。

自分で申告する方が向いているケース

一方、取引件数が少なく会計ソフトで完結できる人や、コストを最優先したい開業直後の人は、まず自分で申告する選択も合理的です。会計ソフトを使えば白色・青色とも申告書まで作成でき、費用は税理士より抑えられます。ただし、売上の増加や税務調査への不安が出てきたタイミングが、丸投げへ切り替える一つの目安になります。

丸投げするのに向いてる事業者とそうでない事業者の区別を教えてください

丸投げのメリットと注意点

メリットは、本業への集中、申告の正確性と適切な節税、税務調査への対応です。注意点としては、費用の発生、会計知識が身につきにくいこと、資料準備が残ること、そして丸投げ先の見極めが挙げられます。

メリット

最大のメリットは、申告作業から解放されて本業に集中できることです。加えて、専門家が最新の税制に沿って処理するため計算ミスや計上漏れが減り、青色申告特別控除（e-Taxまたは電子帳簿保存で65万円、それ以外は55万円）や各種控除を取りこぼしなく適用できます。結果として、依頼費用以上の節税につながることもあります。さらに、申告を任せた税理士がいれば、税務調査の通知対応や立ち会いも依頼でき、指摘に対して専門的に説明してもらえる安心感があります。

注意点

一方で、費用が発生する点は避けられず、売上が小さい時期には負担に感じることもあります。また、記帳や申告を任せきりにすると会計や税務の知識が身につきにくく、自社の数字を把握する機会が減ります。前述のとおり資料の準備は依頼者に残るため、負担が完全にゼロになるわけではありません。そして、申告まで責任を持つ税理士か、料金体系が明確かを見極めることが、後悔しない丸投げの前提になります。

記帳も確定申告もまとめて任せるならビスカスの記帳プラン

確定申告だけを税理士に頼むと年5万〜15万円、記帳代行を別に頼めばさらに月15,000円前後が上乗せされます。この「記帳と申告を別々に依頼するとかさむ」という悩みに応えるのが、記帳から確定申告までをセットにしたビスカスの記帳プランです。

帳簿作成は不要、領収書を送るだけで年8万円から

記帳プランは、領収書や通帳のコピーを送るだけで、仕訳・記帳から確定申告までを一括で代行するサービスです。費用は年間8万円からで、帳簿作成の作業は一切必要ありません。確定申告のみを税理士に依頼する相場（年商500万円未満で7〜8万円）とほぼ同じ負担で、面倒な記帳まで含めて任せられる点が特徴です。記帳代行を単体で頼むより総額を抑えやすく、クラウド会計ソフトにも対応しています。

登録税理士8,500人超え、創業30年の実績に基づく紹介

記帳プランを支えるのは、税理士紹介のパイオニアとして30年以上培ってきた実績です。累計44万件超の紹介実績、登録税理士8,521人、利用総合満足度98.3％という基盤から、コーディネーターが事業内容に合った税理士を選定します。日本全国15ステーションで対応し、地方の個人事業主でも近隣の税理士とつながれます。実際の利用者からは、以前より安価に丸投げできて満足という声が寄せられ、年間25万円だった費用が10万円に下がった事例もあります（変更前後の一例）。

申し込みから記帳丸投げまでの流れ

利用開始は3ステップです。まず電話またはWebで問い合わせ、コーディネーターが状況をヒアリングして税理士の選定と料金の算出を行います。次に担当税理士と契約し、最後に売上・仕入・経費の資料をレターパックやクラウドで送れば完了です。相談は無料のため、まずは記帳プランの詳細ページで費用と対応範囲を確認してみてください。

確定申告の丸投げに関するよくある質問

依頼前に個人事業主から寄せられることの多い疑問を、要点だけ整理しました。

白色申告でも丸投げできる？

白色申告でも問題なく丸投げできます。ただし2014年以降は白色でも記帳と帳簿保存が義務のため、領収書や通帳などの資料は青色と同様に必要です。

領収書が整理できていなくても依頼できる？

封筒にまとめた状態でも依頼は可能です。月ごとに分けておくと記帳が早く進み、追加料金の発生も抑えやすくなります。

過去の申告漏れや期限後申告も対応してもらえる？

対応できる税理士が多いです。期限後申告や修正申告は加算税・延滞税がかかる場合があるため、気づいた時点で早めに相談してください。

年の途中から税理士への丸投げに切り替えられる？

切り替えられます。その年の初めからの資料がそろっていれば、期の途中からでも記帳をまとめて引き継いでもらえます。

確定申告の直前でも間に合う？

事務所によりますが、繁忙期は割増料金や受付停止もあります。期限は3月中旬ですが、余裕を持って前年の秋までに依頼するのが安全です。

まとめ

確定申告の丸投げは、記帳から申告書の提出までを任せられ、費用の目安は確定申告のみで年5万〜15万円、売上規模で変動します（相場例）。記帳代行会社では申告書を作れないため、申告まで責任を持つ税理士を選ぶことが重要です。必要書類は売上・経費の資料と控除証明書が中心で、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応まで任せられるのも専門家に依頼する強みです。記帳も確定申告もまとめて負担を減らしたいなら、年8万円から領収書を送るだけで完結するビスカスの記帳プランで、無料相談から始めてみてください。