フリーランスのSE・プログラマー・ITエンジニアの税金を解説!会社員とはどう違う?節税方法は?

フリーランスのSE・プログラマー・ITエンジニアの税金を解説!会社員とはどう違う?節税方法は?
公開日:
2021/02/01
最終更新日:
2021/02/05
 
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会社員としてスキルを磨いてきたSE・プログラマー・ITエンジニアが、フリーランスとして独立。自分の意思に基づいて仕事ができるのは大きなメリットですが、今までは会社が従業員のためにやってくれていた作業も、自分で処理しなくてはなりません。税金の申告も、その1つ。フリーランスに必要な「確定申告」、特に節税の鍵となる「経費」を中心に解説します。

個人事業主・フリーランスになったら確定申告をしよう

フリーランスのように、会社員ではなく、また会社を設立せずに独立して事業を行っている人は、「個人事業主」と呼ばれます。
一般的な会社員であれば、税金は原則として「源泉徴収(※1)・年末調整」という形で会社が代わりに納めてくれるのですが、個人事業主は自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告とは

「確定申告」とは、毎年1月1日~12月31日の1年間の、事業による儲け(「事業所得」)や納税額を計算して、税務署に提出することを言います。申告期間も決まっていて、今年の確定申告(2020年分の申告)は、2月16日(火)~3月15日(月)です。

令和2年分の確定申告は、緊急事態宣言の延長を受け、期限が4月15日(木)までに延長されました。(2021/02/03追記)
確定申告の注意点やメリット

もし確定申告をせず、それが発覚した場合には、本来支払うべき税額に加えて、「無申告加算税」などのペナルティが課せられますので、注意しましょう。ペナルティには他にも、申告税額が少なかった場合の「過少申告加算税」、悪質な税逃れによる「重加算税」(税率40%)などがあります。

一方で、確定申告することでお金が戻ってくることもあります。
フリーランスでも、報酬の支払先で源泉徴収されていることは珍しくありません。その際に所得税を多く取られ過ぎていたら、会社員の年末調整と同じようにその分が返ってくるのです。

確定申告の方法は?

確定申告には、

  • 税務署に直接提出する
  • 申告書などを郵送する
  • 電子申告(e-Tax)を行う

という3つの方法がありますが、簡単便利かつ青色申告特別控除(後述)などでメリットのある電子申告がおすすめです。

電子申告については関連記事「e-Taxとは?確定申告をe-Taxで行うメリット・デメリット、利用の流れを解説」もご参照ください。

※1源泉徴収:給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付すること。

フリーのSE・プログラマー・ITエンジニアの節税方法のポイントは?

自分で節税の工夫ができるけど、ただし「やり過ぎる」とペナルティの対象になりかねない…といった点も、会社任せのサラリーマンとの違いです。では、「正しく節税する」ためには、どうしたらいいのでしょうか?
外せないポイントが、2つあります。

ポイント1 青色申告を行う

第1に、「青色申告」を選択することです。
青色申告という言葉は聞いたことがあると思いますが、確定申告にはこの青色申告と、そうではない白色申告があります。青色申告には、複式簿記による帳簿付けなどが必要など、白色申告に比べるとやや煩雑な作業が必要になるのですが、65万円(電子申告の場合/そうでなければ55万円)の特別控除を受けることができます(「控除」については後述)。ちなみに、白色申告の場合の控除額は10万円です。

このほかにも、青色申告にすると、赤字が出た場合に次の期以降の黒字と相殺できる=次の期以降の所得を減らして節税できる、といった多くのメリットがあるのです。

ポイント2 しっかり「経費」を計上する

ポイントの2点目は、「経費」を確実に計上することです。この場合の経費とは、「収入を得るために使った金額」のことで、正確には「必要経費」と言います。

経費と節税の関係とは

では、経費がなぜ節税に関係するのでしょうか?
個人事業主のメインの税金である所得税は、売上(収入)から、この必要経費を差し引き、さらに「医療費控除」「生命保険控除」、さきほどの「青色申告特別控除」のような控除額を除いた「課税所得」に、税率を掛けて計算されます。そのため、経費を漏らさず計上して、課税所得を小さくすることが、節税に直結するというわけです。
とはいえ、持っている領収書を、すべて経費にできるとは限りません。落とせるのは、あくまでも「収入を得るために必要な経費」のみ。中には判断が難しいものもあるのです。

経費にすることができる支出は?

経費にすることができる支出には、次のようなものがあります。

  • 事務所の家賃や水道光熱費
  • レンタルオフィス代
  • 自宅兼事務所の家賃や水道光熱費
    ※事業に使用した分(後述の「家事按分」)
  • 携帯電話代
    ※仕事専用なら全額経費に。
    ※プライベート兼用ならば家事按分
  • インターネットプロバイダーの契約料
    ※プライベート兼用ならば家事按分
  • クラウドのサーバー利用料
    ※プライベート兼用ならば家事按分
  • ホームページ作製料
  • 文房具
  • 30万円未満のパソコンなど機器類の購入代金
    ※青色申告の場合。白色申告の場合は10万円未満。それぞれこの金額以上になった場合には、一括では経費計上できず、4年間で減価償却(※2)する
  • 30万円未満の事業用のソフトウエア。
    ※プライベート兼用ならば家事按分。ただし減価償却は5年。
  • 技術書などの書籍、研修の受講料
  • 事業に関連する宅配料金
  • 事業に関連する交通費
  • 取引先との飲食費

これら以外にも、実際の仕事や働き方により、「経費にできる支出」が発生している可能性があります。一方で、仕事と無関係の飲食や書籍などの購入代金、健康診断の費用、国民健康保険の保険料などは、経費に計上することはできません。

家事按分に要注意

気を付けたいのが、「家事按分(かじあんぶん)」です。
プライベートと兼用の場合には、経費にできるのはあくまでも仕事で使った部分の費用のみとなります。仮に税務署から説明を求められたときに、合理的な説明のできる数字にしておくことが必要です。
例えば、自宅兼事務所の家賃であれば、総床面積に占める仕事スペースの割合が1つの目安になるでしょう。ただし、出先で仕事をすることが多いような場合には、その按分が認められない可能性もあるわけです。

※2減価償却:建物、機器、設備などの固定資産は、年々価値が減少していく。その目減り分を費用として計上すること。

まとめ

フリーランスの場合は、期限までに忘れず確定申告を行いましょう。ITスキルがあれば、会計ソフト(これも経費になります)などを活用して自ら電子申告するハードルも、他の業種の人に比べて低いのではないでしょうか。ただ、それでも経費の判断などに迷うことはあります。そんなときには、税理士などの専門家のアドバイスを受けるのも、1つの方法として検討してみてください。

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