税理士もファイナンシャルプランナー（FP）も、ともにクライアントに対してお金に関わるアドバイスを行ったり、さまざまな実務のサポートをしてくれたりします。では、両者の違いはどこにあり、それぞれにしか頼めない仕事には、どのようなものがあるのでしょうか？ わかりやすく解説します。
「税務」は税理士にしか頼めない
まず、税理士から説明します。国家資格である税理士には、税理士法という法律に定められた3つの業務があります。
- 税務代理：税務官公署への申告、届け出など
- 税務書類の作成：確定申告書、相続税申告書などの作成代行
- 税務相談：税額計算、節税対策など税務全般の相談に応じること
これらは、税理士の「独占業務」とされていて、その資格を持たない人が携わることはできません。具体的な税金の計算や申告書の作成などは、税理士に依頼する必要があるのです。
同時に、税理士は税務以外の仕事をしないのかというと、そんなことはありません。税務に付随する会計業務（会社の財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など）や財務分析などを手掛けていることは珍しくありません。あえて言えば、独占業務とはいえ、税務だけをこなしていても市場が限られることから、「数字のプロ」という強みを生かして、経営コンサルタント的なサービスを提供する税理士や会計事務所が増えています。
FPは広くお金の相談に乗り、「資金計画」を作る
一方、ファイナンシャルプランナー（FP）にも、「ファイナンシャル・プランニング技能検定」（1級FP技能士・2級FP技能士・3級FP技能士）という国家資格があります。また、日本FP協会が認定する「AFP資格」「CFP資格（上級資格）」という民間資格もあります。
ただし、FPには税理士のような独占業務は認められておらず、資格はあくまで「これだけの知識、スキルを身に付けています」という“お墨付き”の性格を持つものです。
そもそもFPの仕事とは？
FPの仕事をひとことで言えば、さまざまなお金に対する相談に乗りつつ、その資産に関する情報を分析し、その名の通り「資金計画」を立案する、ということになるでしょう。クライアントは、個人がメインですが、中小企業の事業を対象にすることもあります。
お金が絡む“人生のイベント”に関する相談ができる
人生にも、会社経営にも、お金の問題がつきもの。
例えば…
- 資産運用の検討
- 保険への加入
- 不動産の購入
- 事業承継
- 相続
こういった人それぞれの“人生のイベント”があるわけですが、マネーに対する知識を持たない人にとって、それらは「悩みのタネ」でもあります。そもそも多くの人は、将来に対する漠然とした不安を抱いているのではないでしょうか。とはいえ、それらは、誰に相談すればいいのか迷う問題であるのも事実。そんなときに頼りになるのが、お金について広く深い知識を持っているFPというわけです。
「FPには独占業務がない」と言いましたが、裏を返すと「何かに縛られずに、広く資金の問題について相談を受け、対処法を示すことができる」ということでもあります。特に金融資産の運用といったことに関しては、税理士などにはないスキルも持っています。
FPにも得意分野がある
もちろん、同じFPでも、取得している資格などにより、不動産、保険といった「得意分野」があります。その点は、「会社の税務に強い」「相続専門」というような色分けのある税理士と同じです。
ただ、さきほども説明したように、お金全般に対する幅広い見識を持っていますから、内容によって税理士や社会保険労務士といった専門家につなぐという相談窓口としての役割を期待することもできるでしょう。
税金に関しては、一般的な相談のみに留まる
ちなみに、税金に関しては、一般的な相談に乗ることはできても、さきほど述べたように、個別具体的な税の計算や申告に関わる業務を行うことはできません。「FPに確定申告を依頼したい」とったことは認められていませんのでご注意ください。
税理士とFP、両者の専門性を活用する
税理士とFPの違いを簡単にまとめると、
- 税理士には、税務に関する独占業務がある
- →コンサル的な部分にも仕事を広げている
- FPは、個人や中小企業のマネーに関する広く深い知識を持つ
- →金融資産の運用などに関しては他にない知識やスキルがある
ということになるでしょう。
会社の経営者にとって、事業とプライベートは、表裏一体です。会社の成長と個人の人生のマネープランを上手にリンクさせるために、この2つの違う「機能」を活用するのもいいでしょう。
まとめ
税理士は「税金のプロ」、FPは「資金を分析して計画を立てる専門家」です。その違いを理解して、個人と会社の「財務状態」の向上に役立てましょう。
参考文献・URL
