決算申告のみを税理士に依頼するメリット・デメリット、報酬の相場などを解説

この記事のアドバイザー

なかがわまみ税理士事務所　代表税理士　中川 麻未

京都大学卒業後、上場会社の経理を経て税理士資格を取得し大阪市にて開業。クラウド会計導入支援、個人・中小事業主への節税提案を得意としている。セミナー等で、副業やクラウド会計などの情報を定期的に発信している。

なかがわまみ税理士事務所

決算申告のみを税理士に依頼すべき？

法人の決算・申告には、自分で対応する方法、決算申告のみを税理士に依頼する方法、顧問契約を結ぶ方法の3つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の事業規模や経理体制に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

自分で対応する

会計ソフトを活用すれば、小規模な事業であれば自力での対応も可能です。個人事業主や起業直後で取引が少ない場合、またはある程度の会計・税務知識がある場合には、コストを最小限に抑えられる選択肢となります。ただし、決算書類の作成や税務申告には専門知識が必要で、時間もかかります。ミスをすれば税務調査のリスクもありますし、専門家の視点がないため節税機会を逃す可能性も高くなります。

決算申告のみを依頼する

日常的な記帳は自社で行い、年に一度の決算・申告業務だけを税理士に依頼する方法です。起業したてで売上が不安定な場合には、固定費が発生する顧問契約は経営リスクとなることがあります。売上が小さいうちは決算処理業務もそれほど複雑ではなく、節税策もある程度限られているため、毎月の会計監査を依頼するメリットはさほど大きくありません。また、すでに社内に経理担当者がいる場合にも、決算申告のみの依頼が合理的と言えます。顧問契約よりも費用を抑えながら、専門家のチェックを受けられるのがメリットです。一方で、日常的な税務相談ができないため、節税提案のタイミングを逃しやすいというデメリットもあります。

顧問契約を結ぶ

税理士と継続的な契約を結び、月次での会計監査や税務相談を受けながら、決算・申告まで一貫してサポートしてもらう方法です。

「決算申告のみ」か「顧問契約」かの判断基準の1つが、消費税課税事業者かどうかです。原則として、課税年度の前々年度の課税対象売上が1,000万円を超えると、課税事業者になります。売上自体が大きくなっていることに加えて、消費税の申告は非常に骨の折れる作業で、ミスも起きやすいため、このタイミングで税理士と顧問契約することをおすすめします。

また、ある程度の事業規模でありながら、社内に経理のできる人材がいない場合には、税理士と顧問契約して毎月の月次監査を確実に行い、決算・申告に万全を期すべきでしょう。毎月の顧問契約のなかで税理士のアドバイスを受けながら経理人材を育て、将来的には「決算申告のみ」に切り換えるという選択肢も生まれます。

さらに、特に収益性の高い企業の場合、専門家のアドバイスをもとにした効果的な節税を行うか否かで、申告後に会社に残るお金(資産)が大きく違ってきます。節税効果が顧問料の負担を上回ることが期待できる場合には、事業規模などを問わず顧問契約を検討すべきでしょう。タイムリーな税務アドバイスや経営判断のサポートが受けられる一方、月額の固定費が発生するため、費用対効果を見極めることが大切です。

事業の成長段階に応じて、「決算申告のみ→顧問契約」と切り替えていくのが賢い選択です。

決算申告のみを依頼するか顧問契約すべきか、判断のポイント

中川 麻未

税理士からのワンポイントアドバイス

法人は経理処理も複雑で、個人事業主と異なり役員報酬の計上など検討事項も多いので、顧問契約をされることをおすすめします。
これまでの経験としては、申告間際に、決算申告のみお願いされたケースで、税額のお伝えが納税期日ギリギリになるので、納税資金が確保できなかったこともあります。
やはり法人化されたら、顧問税理士をつけて、決算前に節税提案を受けたり、あらかじめ納税資金を確保するようにされるのをおすすめします。
なお、決算申告のみの契約のみでよいと思うケースは、売上・経費が数件程度の法人、社会保険節約のためのマイクロ法人などです。規模も小さく赤字の場合は節税など考える必要がないからです。

決算申告のみを税理士に依頼したときの報酬相場

税理士に決算申告のみを依頼する場合の報酬相場は、年間売上高1,000万円未満で10万円～が目安となります。消費税の課税事業者である場合は、法人税申告に加えて消費税申告の費用も上乗せされるため、事前に確認しておきましょう。

報酬相場の目安は「年間売上高」によって変わる

税理士に決算申告のみを依頼する場合の報酬の相場(年間)の目安は、次のようになっています。税理士探しの際に参考にしてみてください。

(注)決算料の概ねの目安として月額顧問料の5カ月分で計算しています。
※上記はあくまで目安の金額です。実際にかかる金額は、年商や規模、業種などにより異なります。
詳しい相場はこちら→税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格

消費税の課税事業者である場合はさらに上乗せも

決算をスポットで依頼する際の報酬相場について、気をつけたいのが消費税の申告です。消費税の課税事業者の場合、法人税等の確定申告と同時に消費税の確定申告も行う必要があります。課税事業者であれば、法人税とは別に消費税の計算も行い、確定申告書を作成しなければならず、その分の報酬が決算料に上乗せされますので注意が必要です。

税理士に決算申告のみを依頼するメリット

税理士に決算申告のみを依頼する最大のメリットは、本業に集中できる時間を確保しながら、顧問契約より費用を抑えられる点です。税理士の署名により決算書の信頼性が高まり、申告ミスも防げるため、正確・確実な申告が可能になります。

決算業務に割く時間を削減し、本業に集中できる

決算業務には専門知識が必要で、経営者がここにエネルギーを割くと本業に支障をきたします。経理担当者を雇えば人件費が発生しますが、税理士に依頼すればそれを下回るコストで決算業務を任せられ、本業に集中できます。

税理士の署名で決算書の信頼性が高まる

税理士に決算業務を依頼すると、申告書に税理士の署名・捺印が行われるため、決算書の信頼性が高まります。税務調査のリスクを完全にゼロにはできませんが、適正な申告を行っている証明になります。

顧問契約よりも費用を抑えられる

年間数十万円の顧問料が発生する月額顧問契約に比べ、決算料のみが発生するスポット依頼のほうがコストを大幅に削減できます。特に売上が不安定な時期や、固定費を抑えたい企業にとっては有効な選択肢です。

申告ミスを防ぎ、正確・確実に申告できる

税理士は税務の専門家として、申告に必要な書類の作成やチェックを正確に行います。数字の誤りや提出期限の遅れといったミスを防ぎやすく、申告期限を守れる安心感が得られます。

税理士に決算申告のみを依頼するデメリット・注意点

決算申告のみの依頼には、年間を通じた節税サポートが受けられないという大きなデメリットがあります。すでに決算日を過ぎた状態からのスタートとなるため、節税策も限られます。また、税務調査への対応や経営アドバイスの面でも、顧問契約に比べてサポートが手薄になる点に注意が必要です。

一定の費用負担が発生する

顧問契約より費用が抑えられるとはいえ、決算の外注費用は発生します。事業が軌道に乗る前の売上が少ない段階では、この負担が厳しく感じられるかもしれません。

年間を通じた節税サポートは受けられない

節税対策は年間を通して中長期的な視点から取り組めば、それだけ大きな効果が期待できます。しかし、決算業務のみの依頼では、すでに決算日を過ぎ数字が確定した状態からのスタートとなるため、実施できる節税策は限られます。月額の顧問契約であれば、その都度節税や経営に対するアドバイスがもらえ、疑問にもタイムリーに答えてもらえます（契約内容により対応に差はあります）。

税務調査の際に準備が不十分になる可能性がある

税務調査には税理士の同席が許されていますが、顧問契約をしていない場合、税理士が期中の取引内容を把握できていません。そのため即座に対応してもらえないこともあり、準備不足で調査に臨む可能性が高くなります。

経営アドバイスを受けにくい

決算申告のみの依頼では、税理士が会社の状況を深く把握する期間が短いため、経営改善に関する長期的なアドバイスを受けにくくなります。取引内容や資金繰りの詳細を共有しにくい分、会社独自の事情を踏まえた提案が難しくなる場合があります。経営全般のサポートを重視するなら、顧問契約も検討すると良いでしょう。

決算対応を依頼する税理士の選び方

決算対応を依頼する税理士を選ぶ際は、決算実績や得意分野、コミュニケーションの取りやすさ、報酬体系の透明性を確認することが重要です。自力で探すのが難しい場合は、税理士紹介サービスを活用すれば、短期間で条件に合った税理士を見つけられます。

決算実績や得意分野を確認する

決算は企業の財務状況を正確に反映する重要な業務であり、実績が豊富な税理士に依頼すべきです。製造業の決算経験が多い税理士や、飲食店向けの税務サポートに強い税理士など、それぞれの専門性や実務経験によって対応の幅が大きく変わります。自社の業種・規模にマッチした得意分野がある税理士なら、より適切なアドバイスが期待できます。

コミュニケーション手段と対応スピードを重視する

決算のスポット依頼は、限られた期間に多くの情報交換が必要になります。メールやチャット、電話、オンライン会議など、希望するコミュニケーション手段に対応してもらえるか、返信や対応が素早いかを確認してください。短期間で決算を仕上げるには、税理士側とのスムーズなやり取りが欠かせません。

報酬体系の透明性を確認する

スポット依頼の報酬は、業務範囲や会社規模によって変動しやすくなります。どこまでが基本料金に含まれ、追加費用は何が発生するのかを明確に提示してもらえる税理士を選びましょう。決算のみ依頼の料金があいまいな場合は、正式契約前に具体的な金額を見積もりベースでしっかりと確認することが重要です。

税理士紹介サービスを活用する

実績、コミュニケーション、料金など、条件を一つひとつ比べながら自力で探すには手間と時間がかかります。税理士紹介サービスを活用すれば、自社の希望条件を伝えるだけで条件に合った税理士を複数候補として提案してもらえます。短期間で条件に合う税理士を見つけやすく、しかも無料で利用できるサービスも多いため、費用面のリスクを抑えられるのも大きなメリットです。

決算申告を税理士に依頼すべきタイミング

顧問税理士を持たない会社が決算申告を依頼するタイミングは、法人設立後初めての決算を迎えるときや、経理担当者が不在・不足している場合が代表的です。特に初年度の決算は処理が複雑なため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

法人設立後初めての決算を迎えるとき

法人設立後初めての決算は、融資の処理、設立費用の処理、資産の減価償却など、初めてゆえの複雑な処理が多くあります。会社設立1年目は、日々の会計処理をこなすことで精いっぱいで、決算のことまで手が回らないのが実情です。経営者としては、最初の決算をきちんと終わらせるためにも、このタイミングで決算業務を税理士に任せることを検討すべきでしょう。年度末が近づいていれば、税理士にかける費用についてもある程度目途がつけられるため、依頼しやすいタイミングと言えます。

経理担当者が不在や不足している場合

これまで会計全般を任せていた経理担当者が退職したり、人手不足で経理担当者が他の業務も兼任せざるを得なくなったりした場合は、決算業務を税理士に依頼したほうがよいでしょう。決算業務は通常の会計業務より作業量が多く、他の業務の片手間に行うには負担が大きすぎます。特に、経理担当者が不在になった会社では、決算業務だけでなく顧問契約を視野に入れることをおすすめします。

決算申告を税理士に依頼する実務上のポイント

決算申告を税理士にスムーズに依頼するには、必要な書類を適切に準備することが重要です。特に領収書やレシートの管理を日頃から整理しておくことで、税理士との作業がスムーズに進み、正確な申告につながります。

税理士に渡す主な書類

決算申告を依頼する際には、以下のような書類の提出が必要になります。自社で決算処理を行う場合と、全てを税理士に任せる場合で必要書類は異なりますが、基本的な取引証憑や帳簿は必ず求められます。

日常取引に関する書類：領収書、請求書、通帳のコピー、振込明細、報酬支払の際の支払調書、賃金台帳など

決算書類：貸借対照表、損益計算書、勘定科目明細書、総勘定元帳など（自社で作成する場合）

申告書類：法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書、法人事業概況説明書など（税理士が作成する場合も、確認のため必要になることがあります）

書類準備をスムーズにするコツ

決算時に慌てないためには、日頃からの書類管理が重要です。特に領収書・レシートは、決済方法ごとに分けて保管しておくと税理士との作業がスムーズに進みます。法人クレジットカードで決済したもの、現金で決済したものを分け、クレジットカードが複数ある場合はカードごとに整理しておくのが理想的です。経費とプライベートの支出を明確に区別することも基本中の基本です。

中川 麻未

税理士からのワンポイントアドバイス

決算時に税理士に領収書・レシートを渡されるかと思いますが、日頃からきっちりレシートの分別をしていくのを意識していただきたいと思います。
経費のレシートとプライベートのレシートを分けるのは当然ですが、私がお客様にお願いしているのは、①法人クレカで決済したもの、②現金で決済したものの２種類で分けるようにお願いしています。特に①クレカは複数カードがある場合クレカごとに分けてもらうことをお願いしています。

決算業務でよくあるトラブルと対応策

決算は会社の年間のお金の動きを明らかにする最も重要な経理業務であり、ミスは会社の信用問題にもなりかねません。確実に終えるためにもあらかじめ起こりそうなトラブルを知り、しっかり対応できるようにすることが大切です。

書類の不足や不備による遅延

会社の規模や業務にもよりますが、請求書や領収書の管理ミスによる紛失や、会計書類の記入漏れや間違いなどで計算が合わず、決算書類の作成が遅れ、申告期限に間に合わないなどということがあってはなりません。このような事態は、特に経理専門の担当者がいない会社に起こりがちです。
対応策としては、日々の会計及び決算業務に関するマニュアルを作成し、誰が担当するにしてもそのマニュアルに沿って業務を行うことを徹底することです。
また、面倒ではあっても都度都度、書類チェックを記入者以外に行ってもらうのも有効です。人は誰しも、自分の作った書類より他人が作った書類のミスのほうが気づきやすいからです。

税理士と連携が上手く取れないケース

決算業務のみを税理士に依頼する場合に連携が上手く取れない場合があります。もちろん税理士側が顧問先を優先し、自社が後回しにされてしまうなど、税理士側が原因というケースもありえないとはいえません。
しかし、会社側に経理に関する知識が不足しているため、税理士が自社に対して行っている業務内容が理解しきれず、質問や要望に上手く対応できないといったケースであれば対応方法があります。少なくとも依頼前に税理士の担当者を決めておき、決算についてある程度知識を入れておくことでだいぶスムーズに進められるでしょう。

なお、連携を上手く取るには、やはり顧問契約を検討してみましょう。月次訪問時にチェックすることで税理士は会社の経営を把握し、経理で注意すべき点などもアドバイスできるので決算業務が楽になります。会社側も定期的に訪問してもらうことで税理士の人となりが分かってきますし、経理に関する知識も知らず知らずのうちに深まります。

最後に、最も重要なのは税理士との相性です。会社側はきちんと書類を揃え、必要な資料も準備できているはずなのに連携が上手くいかないと感じるのであれば、税理士の変更を視野に入れてみるのも一案です。

まとめ

税理士には決算申告のみをスポットで依頼することができ、顧問契約を結ぶ場合に比べて費用を抑えながら専門家のサポートを受けられます。ただし、会社の規模や状況によっては、自社で対応した方が良い場合や、顧問契約を結ぶべき場合もあります。特に年商1,000万円を超えて消費税課税事業者になるタイミングや、本格的な節税対策が必要になった段階では、顧問契約への切り替えを検討すべきでしょう。この記事を参考に、自社にはどの方法が適しているのかを見極め、必要に応じて税理士に相談してみてください。

よくある質問

税理士に決算申告のみを依頼する場合、どのような手続きを踏む必要がありますか？

税理士に決算申告のみを依頼する場合、まず決算書類を準備し、税理士に依頼します。税理士は書類を確認し、必要な修正を加えた後、申告書を作成します。次に、税務署に申告書を提出し、税金を納付します。決算書類の準備には、帳簿の整理や確認が必要です。

税理士に決算申告のみを依頼する場合の報酬相場はどのくらいですか？

税理士に決算申告のみを依頼する場合の報酬相場は、年間売上高によって異なります。具体的には、売上が1000万円未満であれば10万円～、1000万円以上3000万円未満であれば12.5万円～、3000万円以上5000万円未満であれば15万円～となっています。詳細な料金は、依頼する税理士によっても異なるため、事前に確認が必要です。

税理士を変更する際の注意点は何ですか？

税理士を変更する際は、まず現在の税理士との契約内容を確認し、解約手続きを進める必要があります。新しい税理士に依頼する前に、必要な書類を揃えておきましょう。また、旧税理士とのコミュニケーションを円滑にし、トラブルを避けることが大切です。

消費税の課税事業者である場合、決算報酬にどのような影響がありますか？

消費税の課税事業者の場合、法人税等の確定申告に加えて消費税の確定申告も行う必要があるため、決算報酬が上乗せされることがあります。これは、消費税の計算や申告が追加されるためです。具体的な金額は税理士に確認しましょう。

決算申告のみ依頼する場合と顧問契約を結ぶ場合のどちらが良いですか？

決算申告のみ依頼するのが良い場合は、売上が少なく固定費を抑えたい時や社内に経理担当者がいる場合です。一方、顧問契約を結ぶのが良い場合は、ある程度の売上があり消費税課税事業者である場合や、社内に経理担当者がいない場合、節税対策をしっかり行いたい場合です。自社の状況に合わせて選択しましょう。