中小企業に最適な税理士とは？選び方のポイントを解説

そもそも「税理士」とは？

「税理士」は弁護士や行政書士と同じく国家資格ですが、具体的にはどのように取得しどういった業務ができるのか、見ていきましょう。

試験で全ての税法が問われるわけではない

税理士になるには、日商簿記検定1級合格といった受験資格を満たした上で、国が定める税理士試験に合格しなくてはなりません。
試験は全11科目のうち「簿記論」と「財務諸表論」の2科目（必須）のほか、税法に関して「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」から3科目を選択する計5科目となっています。
税理士試験はこの通り難関ですが、“税法を全部理解しないと税理士になれない”というわけではないのです。

税理士には「独占業務」がある

税理士には、次の3つの「独占業務（税理士でなければ認められない業務）」があります。

• 税務書類の作成（申告書などを納税者に代わって作成する）
• 税務代理（納税者に代わって税務署に税務申告を行ったり、税務調査※に立ち会ったりする）
• 税務相談（節税を含めた税金の計算や書類の作成などに関して、納税者の相談に応じる）

例えば、税務署への申告は納税者本人が行うこともできますが、申告を誰かに代行してもらう場合は、税理士でなくてはならないわけです。

中小企業経営者が税理士に頼めること。そのメリットは？

今の独占業務に属する仕事を中心に、中小企業経営者が税理士に依頼できることには、次のようなものがあります。

税務署への確定申告や会計処理

税務申告にミスは許されません。意図的ではなくても“申告漏れ”があれば、「加算税」などのペナルティで、より多くの税金を支払うことになる可能性があります。税理士に税務書類の作成や申告を頼めば、そうしたリスクを軽減することができるでしょう。税理士が申告書を作成していても税務調査が行われることはありますが、その際にも税理士の立ち会いが認められています。

会社が確定申告を行う際には、財務諸表などの決算書類も併せて提出しなくてはなりません。税理士には、これらの書類の作成や会計帳簿の記帳（帳簿付け）も併せて依頼できます。そうすることで経営者は本業に集中することができ、会社の規模などによっては、社内で人を雇うよりもコストダウンが図れます。

節税対策の実行

今述べたように「過少申告」は問題ですが、反対に適切な節税が行われずに税負担が膨らむことも、経営の圧迫要因になります。随時更新される中小企業税制などに通じた税理士に依頼すれば、それらも活用した有効な節税策を実行してくれるはずです。

経営に対するアドバイス

正確な税務申告や有効な節税のためには、税理士に「会社の実情」を理解してもらう必要があります。そういう立場にある税理士からは、数字に基づく経営のアドバイスを受けることも可能でしょう。というのも最近は、税務関連オンリーではなく、コンサルタント的な機能を重視する会計事務所も増えているためです。ただし、そういった経営のアドバイスが得意でない税理士もいますので、税理士選びの際には注意が必要です。

資金調達のサポート

金融機関から融資を受ける際には、原則として「事業計画書」などの提出を求められます。経験のある税理士ならば、貸し手が納得できる説得力のある計画書作りをサポートしてくれます。中には、金融機関の担当者とパイプを持つ税理士もいますので、そういった“繋がり”を活用することもできるでしょう。
中小企業向けには様々な補助金や助成金も用意されていますが、それに気づかない経営者も数多くいます。中小企業税制に詳しい税理士に依頼すれば、自社に適した制度の活用を提案してくれるでしょう。

経営者個人の相続、事業承継

上場大企業と違い、自社株を社長が持つ中小企業では、会社の利益・資産と経営者のそれは密接不可分と言っても過言ではありません。税理士には、経営者個人の所得税の申告や、資産の管理なども任せることができます。
経営者が特に考える必要があるのは「相続対策」です。次期経営者に自社株をうまく引き継げなければ、事業の承継は難しくなってしまいます。相続の実績のある税理士に相談し、早めに準備をスタートさせるべきでしょう。

税理士に依頼する場合の注意点

一方で、税理士に依頼する場合は以下のデメリット・注意点があります。

コストがかかる

税理士に業務を頼めば、当然ですが税理士報酬が発生します。依頼する業務の内容や量によって、金額は変わってきます。また、同じ依頼内容でも、事務所によって差の生じることもあるのです。
報酬が高いわりに節税効果はたいしたことがなかった…というのでは、あまり意味がありません。税理士に依頼する場合には、その費用対効果を検討するとともに、複数の事務所の比較をしてみることが大事です。

法人や経営を知らない税理士だと満足は得られない

税理士にも得意分野があります。中には「相続税には強いけれど、法人税の申告は一度もやったことがない」というような税理士もいるのです。そういう税理士に依頼した場合、法人税の節税などは難しいと考えるべきでしょう。

また、先ほど「経営のアドバイスがもらえる」と言いましたが、会社経営や業界事情に不慣れなのにも関わらず、やたらと経営に口出ししてくるようなタイプの税理士は考えものです。場合によってはミスリードされてしまう危険性さえありますので、十分な実績のある税理士を選ぶように注意しましょう。

中小企業に最適な税理士を選ぶチェックポイント

以上を踏まえて、中小企業経営者が税理士を選ぶ際のポイントをまとめました。

中小企業の税制に詳しく、経験があるか

法人税に通じているのはもちろん、「中小企業向けの税制に詳しく、常に最新の情報を提供してくれる税理士かどうか」は必要条件といえます。多くの企業をサポートしてきた経験があれば、より安心できるでしょう。

中小企業の経営に詳しく、適切なアドバイスがもらえるか

税務申告や会計業務にとどまらず、経営に対する相談に乗ってもらいたい場合には、その実力を備えた税理士を選ぶ必要があります。会社経営は付け焼刃で理解できるものではありません。中小企業に対するコンサルティングなどにそれなりの経験と実績を持っているかどうかは、見極めの指標になります。

業界知識があるか

「会社のお金」に深く関与する税理士が、自社の業界や事業環境をどれだけ理解しているのかは非常に重要です。業種によっては、独特の商習慣があったり、あるいは様々な規制に縛られたりしていることもありますので、それらを熟知した専門家を選ぶ必要があります。

融資に強いか

中小企業に資金繰りの悩みはつきものです。スムーズに金融機関からの融資が受けられるようサポートしてくれる税理士ならば、いざという時にも心強い味方になってもらえます。

対応が早いか

中小企業経営者からよく聞かれる不満の1つが、「電話やメールへの返事が遅い」「月次決算などの書類の作成に時間がかかる」というものです。時間がかかる場合には、「いつまでに返答します」といった誠実な対応・姿勢を心掛ける税理士を選びましょう。

親身になって対応してくれるか

中小・零細企業の場合には、一時的な資金のショートといった“些細なこと”が命取りになることもあります。言われたことをこなすだけではなく、日頃から会社の状況に目を配り、先回りしてアドバイスをくれるような税理士が理想です。

また、どんなに正しい指摘をもらえても、例えば「上から目線」で語るような相手だと、話をすること自体がストレスになってしまいます。それでは逆に経営にマイナスになりかねません。お金を払って仕事を頼むのですから、腹を割って話すことができる、相性の合う相手を選ぶべきでしょう。

サービス内容、料金が明確である

税理士事務所は、他との差別化を図るために、税務申告以外の例えば経営コンサルティングなどのサービスを提供するケースが増えました。そうしたものが、基本プランの料金に含まれる場合もあれば、オプションになっていることもあります。いずれにしても、料金体系が分かりやすく、自社に必要なサービスを選択できる税理士を選ぶのがいいでしょう。

中小企業に最適な税理士の探し方

税理士は、ネットで事務所のホームページなどを検索し、比較することで選ぶことが可能です。知り合いや同業者などの紹介や、口コミを参考にすることもできるでしょう。
また、実績のある税理士紹介会社を利用するという方法もあります。地域や業種、依頼したい中身などを伝えれば、第三者の視点からニーズに見合った税理士を無料で探してもらえますから、効率的に最適の税理士に出会える確率が高まります。

まとめ

中小企業には、それに適した税理士がいます。説明したポイントを参考に、自社のニーズに見合った専門家を選んでみてください。