介護事業の税務調査はいつ来る？選定基準と介護業界特有の注意点を解説

小田根大輔先生

最も多いのがヘルパー・介護職員の源泉徴収税の処理誤りです。給与から差し引く源泉徴収税を誤った税額表（月額表・日額表の使い分けミス）で計算していたり、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出漏れがあると、不足額の追加納付が求められます。
また、介護保険サービス（保険請求分・利用者負担分ともに非課税）と保険適用外の自費サービス収入（原則課税）の消費税区分の誤りも頻出です。外部研修講師への謝金や個人事業者への報酬における源泉徴収漏れも指摘対象になります。

小田根大輔先生

税務調査の頻度が業種別に公表されているわけではないため、「介護事業は特に多い」と断言することはできません。ただし、介護報酬が国保連経由で支払われる構造上、税務署は売上金額を把握しやすく、申告内容との乖離が生じると目につきやすい業種であることは確かです。
また、訪問介護や送迎車両など事業の活動が地域で可視化されやすい点も、税務署が実態を把握しやすい要因の一つです。「調査が多い」というより、申告内容の検証がしやすい業種と理解しておくのが正確です。日頃の帳簿管理を適切に行っていれば過度に心配する必要はありません。

小田根大輔先生

あります。社会福祉法人であっても、職員への給与支払いがある以上、源泉所得税の調査は通常の法人と同様に実施されます。収益事業を営んでいなければ法人税の申告義務はありませんが、給与・役員報酬・外部講師への謝金などを支払う場合は源泉徴収が義務です。
調査では「給与所得者の扶養控除等申告書」の整備状況、通勤手当の非課税限度額の適用誤り、評議員・理事会出席者への日当の源泉処理などが確認されます。源泉徴収税は給与支払いのたびに発生するため、日常的な整備が不可欠です。
また消費税の調査も要注意です。本来の社会福祉事業は非課税ですが、自動販売機の手数料収入や駐車場の貸付、売店販売などの課税売上が発生している場合、消費税の課否判定や仕入税額控除、さらには特定収入がある場合の仕入税額控除の制限などを確認されることがあります。「収益事業を行っているのに、法人税の申告をしていないのではないか」という視点での確認が入ることもあるため、非課税法人であっても日常的な帳簿の整理は不可欠です。

小田根大輔先生

日頃の備えとして最も重要なのは、顧問税理士との契約を結んでおくことです。税務調査は任意調査であり、事前に日程の連絡が入るのが通常です。顧問税理士が日常的に帳簿を把握していれば、連絡を受けた時点ですぐに立ち会いを依頼でき、調査当日も税務署との対応をスムーズに進められます。調査当日、経営者は質問に対して最低限の回答にとどめ、詳細な説明は税理士を通じて行う形が望ましいです。脱税がなくても、不用意な発言から経費否認や交際費認定が生じるケースがあります。「調べてからご回答します」と伝える姿勢が有効です。

小田根大輔先生

介護報酬の会計処理・消費税の課否判定・ヘルパー給与の源泉処理など、介護業界固有の実務経験が豊富かどうかが最重要です。加えて、税務調査の立ち会い実績があるか、調査時に迅速に対応できる体制があるかも確認してください。顧問税理士が日常的に帳簿を把握していれば、調査当日も税務署との対応をスムーズに進められます。税理士との面談時に「介護事業の調査対応事例はあるか」と直接確認することで、実力を見極めやすくなります。