政府は、4月1日にこども家庭庁を発足させたのに続き、子ども政策に関連する施策を推進するうえでの骨組みとなる「こども大綱」の策定に向け、議論を進めていることを明らかにしました。今後5年程度を見据えた子ども政策の方向性などを盛り込むとしています。
子ども政策に関連する基本方針を一元化
こども家庭庁によると、「こども大綱」とは、従来の「少子化社会対策大綱」や「子供・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」など3つに分かれていた指針を1つにまとめ、政府全体の子ども政策について基本方針などを定めるもので、少子化に限らず、若者支援や子どもの貧困などの分野を対象にするとしています。
4月18日には、こども基本法に基づく「こども政策推進会議」の初会合が首相官邸で行われ、岸田首相は「子どもや若者の最善の利益を第一に考える『こどもまんなか社会』を実現していく」と述べています。
そのうえで近日中に、こども家庭庁で、有識者や子育て当事者、子どもや若者の意見を聞く「こどもまんなかフォーラム」を実施し、こども大綱の中身について、具体的に議論を進め、今秋以降に閣議決定を目指すとしています。
