公的年金等の源泉徴収事務 Ⅳ公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

公的年金等の源泉徴収事務

Ⅳ公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 1

1 提出する人
国内において公的年金等の支払を受ける居住者は、原則として、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下「扶養親族等申告書」といいます。)を提出しなければなりません(所法203の5①、所令319の9)。
ただし、次に掲げるいわゆる3階建部分の年金の受給者については、この申告書を提出することはできません。


(1)確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される年金、特定退職金共済団体の支給する年金、外国年金、中小企業退職金共済法に規定する分割払の方法により支給される分割退職金、小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく分割共済金、適格退職年金及び確定拠出年金法に基づいて企業型年金規約又は個人型年金規約により老齢給付金として支給される年金


(2)石炭鉱業者年金


(3)過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金(廃止前の国会議員互助年金法に規定する普通退職年金及び地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする年金を除きます。)


(注)

1 この申告書を提出しないと源泉徴収の段階で受けることのできる人的控除等が受けられないこととなり、源泉徴収の際には支給金額の7.5パーセント相当額の税額(この申告書を提出した場合の税額よりも高額となっています。)が徴収されることになります(所法203の3三)。
2 的年金等(上記(1)から(3)までに掲げる年金及び廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく特例年金給付を除きます。)のその年中に支払を受けるべき金額が65歳未満の人の場合には108万円、65歳以上の人の場合には158万円(65歳以上の人の次に掲げるいわゆる2階建部分の年金については80万円)未満であれば、この申告書を提出する必要はありません(所法203の6、所令319の12、措令26の27①)。


(1)厚生年金保険法の規定により厚生年金基金又は企業年金連合会が支給する老齢年金


(2)国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に掲げる退職共済年金(一定のものを除きます。)


(3)独立行政法人農業者年金基金法(平成13年改正前の農業者年金基金法を含みます。)に掲げる農業者老齢年金


(4)国民年金法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が支給する年金


なお、公的年金等の支払者が、一の受給者に対し、2以上の公的年金等を支給する場合には、原則として、これらの年金を合計した金額で108万円未満又は158万円(上記のいわゆる2階建部分の年金については80万円)未満かを判定することとし、その2以上の公的年金等が所得税法第203条の3第1号に掲げる公的年金等と同条第2号に掲げる公的年金等である場合には、これらの年金の合計額を同条第1号に掲げる公的年金等の金額として判定します(所基通203の6−1)。


3 平成16年度の税制改正により、廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく特例年金給付については、平成16年6月1日以後に支払を受けるべきものから、扶養親族等申告書を提出しなければならないこととされています(平16改正法附則8①、所令319の9、平16改正所令附則6)。

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