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源泉所得税関係情報

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務

2源泉徴収税額の計算 2

(3)源泉所得税の納付
源泉徴収選択口座に係る年初からの通算所得金額の増減額の7%(平成24年1月1日以後に行われた譲渡等については15%)の所得税の源泉徴収又は還付を行い、各年の年末において還付されずに残っている源泉徴収税額を、翌年1月10日までに、e-Taxを利用するか又は「上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(措法37の11の4①、措令25の10の11⑥、国税通則法34①、平成21年改正後の平20改正法附則45)。この場合、納付すべき源泉所得税の納税地は、その源泉徴収選択口座内保管上場株式等の譲渡対価等の支払をする金融商品取引業者等の営業所の所在地とされています(措令25の10の11⑦)。


(注)

上記のほか、納付期日については以下のとおりの規定があります(措令25の10の11②)。
1 金融商品取引業者等の営業の全部又は一部の譲渡により源泉徴収選択口座に関する事務が移管された場合…その譲渡の日の属する月の翌月10日
2 金融商品取引業者等の分割により源泉徴収選択口座に関する事務が移管された場合…その分割の日の属する月の翌月10日
3 金融商品取引業者等が解散又は事業の廃止をした場合…その解散又は廃止の日の属する月の翌月10日
4 特定口座廃止届出書の提出があった場合…その提出があった日の属する月の翌月10日
5 特定口座開設者死亡届出書の提出があった場合…その提出があった日の属する月の翌月10日


また、平成20年度の税制改正により、平成22年1月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができることとされ、その源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡等につき損失の金額があるときは、その配当等の金額から譲渡損失の金額を控除した残額を配当等の金額とみなすといういわゆる源泉徴収選択口座内での損益通算の特例が設けられました(措法37の11の6)。


(4)源泉徴収の適用を受けた場合の効果
源泉徴収選択口座を有する居住者等が、その年分の株式等の譲渡等に係る譲渡所得等につき所得税の確定申告をするときは、その特定口座内保管上場株式等に係る譲渡所得等の金額を除いたところで確定申告をすることができます(注)(措法37の11の5①)。


(注)

源泉徴収選択口座において生じた所得又は所得の計算上生じた損失の金額を申告することもできます。申告を選択する具体的なケースとしては、源泉徴収選択口座において生じた所得又は所得の計算上生じた損失の金額について、①その特定口座以外の株式等に係る譲渡所得等の金額と通算する場合、②上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の適用を受ける場合などが考えられます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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