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法定調書関連情報

給与所得の源泉徴収票

その他の注意事項

(1) 上記 提出する必要がある者【給与所得の源泉徴収票の提出範囲】(2)に掲げる提出範囲は、弁護士等に給与等として支払っている場合の提出範囲であり、これらの者に報酬等として支払う場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出対象となります。


(2) 税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票」のうち、日本と情報交換の規定を有する租税条約を締結している各国に住所(居所)がある者の「給与所得の源泉徴収票」については同じものを2枚提出してください。


(3) 「給与支払報告書」は、「給与所得の源泉徴収票」と異なり、平成22年1月1日現在において給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成22年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出してください。
なお、平成21年中に退職した者については、平成22年2月1日までに、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出してください(その者に対する給与等の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができます。)。


(4) 「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書」の作成枚数
税務署へ提出を要する受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と受給者交付用として各1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として2枚の計4枚、税務署へ提出を要しない受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として2枚の計3枚を作成してください。

税務署へ提出を要する受給者分 税務署へ提出を要しない受給者分
① 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用) 1枚 ① 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用) ×
② 給与所得の源泉徴収票(受給者交付用) 1枚 ② 給与所得の源泉徴収票(受給者交付用) 1枚
③ 給与支払報告書(市区町村提出用) 2枚 ③ 給与支払報告書(市区町村提出用) 2枚
4枚 3枚

(5)  「給与所得の源泉徴収票」は、上記 提出する必要がある者【給与所得の源泉徴収票の提出範囲】に掲げる提出範囲にかかわらず、すべての受給者について作成の上、平成22年2月1日まで(年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内)に受給者に交付しなければなりません。
なお、「すべての受給者」には、国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員も含まれますので、その外国人従業員にも必ず「給与所得の源泉徴収票」を交付するよう留意してください。


(注)

給与所得の源泉徴収票は、書面による交付のほか、電磁的方法による提供(電子交付)をすることができます。詳しくは「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について」をご覧ください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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