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朝倉税理士事務所ブログ

震災により被災された方々の確定申告について

2011.04.16

東日本大震災で被災された方々の確定申告について参考にして頂ければ
と思います。 

申告及び納付の期限については期限が延長されました。(原則:青森県・
岩手県・茨城県・福島県・宮城県が対象)               

 現時点では、〇月〇日まで、という明確な日付は決められていません。
では、いつなのか? それは、「納税者が手続きをできる状態になった、と国税庁が判断
した日から2カ月以内」です。

そのため、現状を考えるとまだ先になりそうです。 

次に、所得税の減免に関する措置についてです。

 これには①所得税法の雑損控除 または ②災害減免法 のいずれかを適用する
ことのなります。
この2つの方法のうち、どちらか有利な方を選んで適用することができます。                                                                      

①所得税法の雑損控除
 
 1.控除できる金額 (下記2つのいずれか多い金額)
     ・(差引損失額 - 所得金額) × 10%
    ・差引損失額のうち災害関連支出の金額 - 50,000円

     ※「差引損失額」とは、住宅や家財の損害額に、その住宅など
      を取り壊したりした場合の費用(=災害関連支出)を加算し、
      そこから保険金など補填された金額を引いた額。

   2.対象となる資産(下記のどちらの要件も満たすこと)
    ・生活に通常必要である住宅、家財であること
    ・所有者が納税者または控除する年の所得金額が38万円以下
     の配偶者その他の親族で納税者の生計を一にする人

  ●この雑損控除について、損害が発生した年の所得金額から控除しきれない場合は
   その翌年以降3年間、控除しきれない損失分を繰り越せます

②災害減免法
  1.減額される所得税額(所得金額により異なる)
   ・所得金額が500万円以下          ・・・所得税の全額
   ・所得金額が500万円超750万円以下 ・・・所得税額の1/2
   ・所得金額が750万円超1000万円以下・・・所得税額の1/4
   ・所得金額が1000万円超           ・・・控除無し

  2.減免をうける要件(下記のどちらの要件も満たすこと)
   ・住宅や家財の災害による損害金額が時価の50%以上
   ・災害にあった年の所得金額が1000万円以下
   ・所得税法の雑損控除を適用しない

  ●この災害減免法については、1年分のみの適用となります。

これらの措置の対象年は、原則は被害にあった年が対象です。

しかし、被災者の早期支援という視点からは前年以前へ対象年をひろげるなどの
特例を設けるべきではないか、と思います。

また、現状を考えるとそれ以前にもっと多くの支援(義援金、補助金や助成金、その他
社会保険など)がなされなければならないことを感じます。


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