税理士費用を安く抑えるには？安さ重視で選ぶ「落とし穴」とは【税理士監修】

『税理士費用を安く抑えたいけれど、安い税理士に任せて大丈夫？』と不安に思っていませんか？
格安税理士とは、月額顧問料が1万円を下回るなど相場より安い料金設定をしている税理士のことです。IT化によるコストダウンやサービス範囲の限定により低価格を実現していますが、訪問回数の制限や節税アドバイスの機会減少などのデメリットもあります。
本記事では、税理士報酬の相場や格安税理士のメリット・デメリットを詳しく解説します。どのような事業者に格安税理士が向いているか、安さ重視で選ぶ落とし穴も併せて紹介します。

格安税理士とは？

税理士報酬規定の撤廃により、現在は各事務所が自由に料金を設定できるようになっています。一般的な相場より安い料金設定をしている税理士を「格安税理士」と呼び、月額顧問料が1万円を下回る場合が該当します。ここでは、税理士費用の相場と格安税理士の基準について詳しく解説します。

税理士の料金が「安い」のはいくらから？

そもそも「格安税理士」とは、いくらぐらいの報酬で頼める税理士のことをいうのでしょうか?

例えば、売上高1,000万円未満の法人・個人事業主が、税理士と顧問契約をして3～4ヵ月に1回訪問してもらうとします。その場合、決算申告料(確定申告料)を除く月額報酬の相場は、一般的に1万円が「底値」となっています。それを下回る月額数千円の価格設定をしている場合、相場より安い=格安ということができるでしょう。

以下に税理士に支払う料金の相場の目安を示しています。これを下回る価格を提示しているのが、この記事で述べる格安税理士だと考えてください。

税理士に依頼する場合の料金の相場は？

ここに載せたのは、税理士と顧問契約を結んだ場合の料金相場です。当然、法人と個人事業主では、税理士顧問料の相場は異なります。また、売上高や訪問回数(税理士事務所の税理士やスタッフが顧問先を訪問する回数)などによっても金額は違ってくるため、その点は注意が必要です。

■法人の場合の金額相場

■個人の場合の金額相場

※詳細な金額は税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格 で確認できます。

税理士に安く依頼できる理由

相場よりも安い料金設定には必ず理由があります。格安税理士の多くは、IT化によるコストダウンや訪問回数の削減、サービス範囲の限定などで低価格を実現しています。一方で、スキル不足や過度なコスト削減が原因の場合もあるため、安さの理由を見極めることが重要です。

"安かろう、悪かろう"の税理士事務所

税理士やスタッフの知識・スキルが不十分で、対応品質が低いため、低料金でないと顧客を獲得できないケースです。勉強不足で税務知識が浅い、対応が悪いといった問題があるため注意が必要です。

"ドンブリ勘定"の税理士事務所

集客を優先し、採算を十分考えずに料金設定しているパターンです。当然、レベルの高いサービスを提供していては儲けになりませんから、安さが魅力で契約した顧客が結局しわ寄せを食うことになります。

人件費を過度に削減している

仕事量に対して従業員の数が少なかったり、給料が標準レベルに届かない事務所では、従業員のモチベーションが低下し離職率も高くなります。人件費の適切な管理は経営の基本ですが、過度な削減は結果的にサービス品質の低下につながる可能性があります。

訪問など直接面談の頻度を減らしている

税理士にとって訪問は移動時間を含めて大きなコストとなります。格安税理士の多くは訪問回数を減らしたり、オンライン面談に切り替えることで人件費や時間コストを削減しています。訪問頻度が少ない分、料金を安く設定できる仕組みです。

サービスや業務範囲が限定されている

「決算業務のみ」「記帳代行と申告書作成のみ」のように、提供サービスを特定業務に絞ることで効率化とコスト削減を実現しているケースです。必要なサービスだけを選べる利点がある半面、追加で依頼すると別途オプション料金が発生するため、契約時に含まれるサービス内容をしっかり確認する必要があります。

創業時の「特別割引」を適用している

創業支援を行う事務所では、初年度の料金を割安に設定している場合があります。2年目以降の通常料金や受けられるサービス内容については、契約時に必ず確認しておきましょう。

IT化によるコストダウンを実現している

会計ソフトの自動化やクラウドツールの活用により、申告業務の簡略化や効率化を進めてコストダウンを図っている事務所もあります。ただし、ITを活用したコストダウンの恩恵を受けるには、顧客側もクラウド会計ソフトの導入など、IT化に対応する必要があります。

髙谷　武司

監修税理士からのワンポイントアドバイス

実は、税理士が格安で業務を受けるのは、お客様の環境が変化してきたという側面もあります。例えば、会計ソフトの自動化です。金融機関等とのAPI連携をはじめ、請求書など紙資料についてもAI-OCRでデータ化が可能になり、仕訳が自動で生成されるようになってきました。また、簡単な疑問なら、ブログや動画、最近ではAIで解決できることも多くなってきています。そのため、事業がシンプルだったり、取引数が少ないお客様は、受けるサービスを限定する代わりに、報酬を安くしてほしいというニーズが高まってきています。
このようなニーズを受けて、ITツールを利用し、サービスを限定することで、格安で業務を受けるというのが、最近の傾向と言えるでしょう。

法人ではなく個人の税理士は料金が安い？

結論から言えば、税理士法人か個人税理士かといった事業形態による料金の違いはありません。税理士報酬は契約形態(スポット契約か顧問契約か)とクライアントの事業規模(年間売上高など)によって決まるのが一般的です。継続的な顧問契約の方が報酬を低く設定しやすく、事業規模が大きければ税理士が負うべき責任も大きくなるため報酬も比例して高くなる傾向にあります。

格安税理士を選択するメリット・デメリット

格安税理士には税理士報酬の大幅削減や必要なサービスだけを選べるメリットがあります。一方で、訪問回数の制限や節税アドバイスの機会減少、オプション料金による割高化などのデメリットも存在します。自社の状況に合わせて、メリット・デメリットを十分に比較検討することが重要です。

格安税理士のメリット

格安税理士を選ぶことで得られる主なメリットは以下の通りです。コスト削減だけでなく、自社の状況に応じたサービス選択や税務知識の向上も期待できます。

• 税理士報酬を大幅に削減できる
• 必要なサービスだけを選択して無駄を省ける
• クラウド会計ソフトとの連携で税務知識が身につく

メリット① : 税理士報酬を大幅に削減できる

格安税理士の最大のメリットは、税理士報酬の絶対額を大幅に抑えられることです。たとえば年商2,000万円の法人の場合、相場である月額1万5,000円〜2万円よりはるかに低い料金で依頼できます。また、創業支援サービスの一環として初年度料金を割安に設定している事務所もあります(料金の内訳は事務所により異なるため、契約前に確認しておくのがおすすめです)。

メリット② : 必要最低限のサービスだけを選択できる

格安税理士の中には顧問契約を前提とせず、決算書作成のみなど必要最小限のサービスだけを選択できるケースがあります。通常の「顧問契約」では月額料金に加えて決算申告料が発生し、売上2,000万円の会社が2ヵ月に1度訪問を受ける場合、顧問料が月2万円〜、決算申告料がその4〜6ヵ月分となります。一方、「決算申告のみ依頼」する場合は同規模の会社で年額15万円〜が相場です。具体的には「記帳(税務申告に必要な帳簿の作成)」「決算書作成」「申告書作成」「申告」などを税理士に代行してもらい、このうち必要な業務だけをチョイスすることも可能です。

メリット③ : クラウド会計ソフトとの連携で税務知識が身につく

クラウド会計ソフトを活用して日常的な記帳を自社で行い、重要な申告業務のみを税理士に依頼することで、経理処理の流れや税務の基本的な考え方を実践的に学べます。将来的に自社の税務レベル向上につながり、会計ソフトの自動化機能を使いこなすことで効率的な経理体制を構築できるメリットもあります。

格安税理士のデメリット

格安税理士にはコスト面でのメリットがある一方で、サービス内容や対応面でのデメリットも存在します。契約前にリスクを把握しておくことが重要です。

• 訪問サービスが制限される可能性が高い
• 積極的な節税アドバイスが受けにくい
• 自社に一定の経理知識が必要になる
• オプション料金で結果的に割高になるリスクがある
• 経営相談の機会が限定される
• 無資格者である可能性がゼロではない

デメリット① : 訪問サービスが制限される可能性が高い

税理士にとって訪問時の移動時間も大きなコストとなるため、格安税理士は訪問回数を減らすことで時間コストを削減しています。そのため、格安税理士に依頼すると訪問サービスが受けられない、または回数が大幅に制限される可能性が高くなります。

デメリット② : 積極的な節税アドバイスが受けにくい

訪問サービスを受けることで、事業の実態に即した積極的な節税アドバイスを受ける機会が増えます。訪問サービスが制限されると、タイムリーな節税提案や個別具体的なアドバイスも受けづらくなる傾向があります。

デメリット③ : 自社に一定の経理知識が必要になる

格安税理士は業務時間を短縮するため、自計化(自社で会計ソフトにデータを入力すること)が前提になるケースが多くあります。そのため、自社のスタッフに一定の経理知識や会計ソフトを使いこなすスキルが求められます。

デメリット④ : オプション料金で結果的に割高になるリスクがある

格安税理士の中には、サービスメニューごとに細かく料金設定をしている事務所が存在します。基本料金は安くても、記帳代行や経営分析などのサービスがオプション料金として加算され、結果的に相場より割高になる可能性があるため注意が必要です。

デメリット⑤ : 経営相談の機会が限定される

格安税理士は訪問時間をできるだけ削減したいと考えているため、所長税理士や経験豊富なスタッフではなく、比較的経験が浅いスタッフが訪問する傾向にあります。そのため、経営に関する深い相談をしたい場合でも、相談相手が限定されてしまうケースがあります。

デメリット⑥ : 無資格者(にせ税理士)のリスクがゼロではない

格安税理士に依頼する最大のリスクは、依頼先が税理士資格を持っていない「にせ税理士」である可能性です。実際に、にせ税理士が脱税を指南して逮捕される事件も発生しています。

税理士には、税務代理(税務申告や税務調査への対応)、税務書類の作成(申告書類の作成)、税務相談(税金に関する相談への対応)という「独占業務」があります。これらの業務は税理士・税理士法人以外は許されておらず、無資格者が納税者に代わって申告を行えば税理士法違反に問われます。

依頼側も、申告書のミスによる「申告漏れ」、全く節税ができない、税理士の署名のない信頼度の低い申告書になるといった被害を受ける可能性があります。税理士は日本税理士会連合会発行の「税理士証票」と「税理士バッジ」を保有していますので、バッジを付けていない場合などには念のため確認するようにしましょう。

格安税理士がおすすめの法人・個人事業主とは？

格安税理士は全ての事業者に適しているわけではありません。創業間もない法人、取引量が極端に少ない事業者、知識豊富な経理スタッフがいる企業など、特定の条件に該当する場合に格安税理士の活用が効果的です。自社の状況や優先事項を踏まえて、格安税理士が適しているかを判断することが重要です。

創業間もない法人・個人事業主

創業間もない法人・個人事業主は売上が少ないため、事業が軌道に乗るまでは料金重視で税理士を選ぶことが現実的といえます。「売上が伸びたら税理士報酬をきちんと支払う」など、低料金が期間限定であることを明示すれば、多くの税理士は料金重視の選択を理解してくれるでしょう。

取引量が極端に少ない法人・個人事業主

取引量が極端に少ない場合、会計処理も簡単であり、税理士の品質によって納める税額に差が出ることは少ないため、格安税理士がおすすめです。シンプルな取引構造であれば、最低限のサービスでも十分に対応できます。

知識の豊富な経理スタッフがいる法人・個人事業主

知識豊富な経理スタッフがいる場合、決算のみを依頼するなどの工夫で月額料金を節約でき、税理士報酬の削減につながります。ここでいう知識豊富な経理スタッフとは、たとえば「税理士事務所でクライアントの申告書まで作成した経験がある」など、税務知識が豊富な人材を指します。

格安税理士がおすすめできない法人・個人事業主

一方で、税務調査対策や積極的な節税提案を重視する場合、格安税理士は適していません。訪問サービスが制限されることで、タイムリーなアドバイスや個別具体的な対応が受けにくくなり、結果的に損失を被るリスクがあります。事業拡大を見据える企業や、品質重視のサポートを求める事業者には、通常料金の税理士との契約がおすすめです。

税務調査で損をしたくない法人・個人事業主

税務調査対策は訪問サービスを通じて事前アドバイスを受けることで効果を発揮します。訪問サービスが制限される格安税理士では、事前対策のアドバイスも受けられず、税務調査で損をしやすくなります。たとえば不良在庫にかかる仕入金額を経費計上する際、税務調査では実際に破棄したかどうかが争点になりますが、事前対策により「きちんと廃棄処分を行い記録を残すべき」といった具体的なアドバイスが受けられます。

積極的な節税アドバイスを受けたい法人・個人事業主

通常料金の税理士は訪問サービスを実施する事務所が多く、事業の実態に即した積極的な節税アドバイスを受けやすくなります。たとえば法人の利益が予測より多額になる可能性が高まった場合、決算賞与の支給や設備投資の前倒しなど、タイムリーな節税対策のアドバイスが受けられます。

事業拡大を見据える法人・個人事業主

事業拡大を見据える場合、取引量が増加し税務が複雑になる可能性が高いため、通常料金の税理士がおすすめです。格安税理士は業務時間を短縮する傾向にあるのに対し、通常料金の税理士は品質重視で親身に対応してくれる傾向にあります。将来的な事業規模の拡大を見据えた長期的なサポートが期待できます。

経理スタッフの人件費を削減したい法人・個人事業主

知識豊富な経理スタッフを雇用するにはある程度の人件費が必要ですが、経理スタッフの人件費を削減したい場合は、サービスが充実している通常料金の税理士に依頼すべきでしょう。一般的には経理スタッフに支払う人件費よりも税理士報酬の方が低くなる傾向にあり、専門性の高いサービスを受けられるメリットもあります。

安い税理士を選ぶ際の注意点と落とし穴

格安税理士を選ぶ際は、料金の安さだけでなく信頼性やサービス内容の確認が不可欠です。口コミ・評判の確認、税務調査対応の可否、契約前の面談実施など、慎重な事前チェックを行うことでトラブルを回避できます。安さだけで選ぶと、必要なサービスが受けられなかったり、オプション料金で割高になるなどの落とし穴があるため注意が必要です。

口コミや評判を調べてトラブルがないか確認する

契約前にインターネット上の口コミや評判を調べて、その税理士に問題がないか確認しておくことが重要です。「安かろう悪かろう」の税理士である場合、実際に利用したクライアントの評判は契約判断の貴重な情報源となります。ただし、具体的な指摘がなく単に悪口が書かれているだけの投稿も少なからず存在するため、情報の信憑性を見極めながら参考にしましょう。

税務調査対応が可能か？リスク管理の重要性

税理士が行う「税務代理」には税務調査の立ち合いや税務署との折衝も含まれます。税務調査の際には税務署とクライアントの間に入り、質問への答弁や資料提示などを行い、スムーズに調査が進むようサポートしてくれます。

しかし、費用が安い税理士の場合、税務調査対応をしてもらえないケースや対応が不十分なケースが見受けられます。調査で不利益を被るリスクを回避するためにも、税務調査に対応してもらえるか、また追加料金が発生するかを契約前に必ず確認しておきましょう。

報酬が安くとも契約前に面談は必須

税理士を選ぶ際の重要なポイントの1つに、税理士の人柄があります。クライアントのために熱意を持って誠実に仕事に取り組む税理士かどうか、その人柄を判断するには直接会って話してみるのが一番です。会社の業績や経営方針などを親身になって聞いてくれるか、何でも相談できる雰囲気かなど、面談を通して判断することをお勧めします。いくら報酬が安いとはいえ、面談もなしに契約するのは避けるべきです。

安さだけで選ぶと思わぬ「落とし穴」が…

髙谷　武司

監修税理士からのワンポイントアドバイス

格安税理士は、格安スマホや格安航空会社と同様、サービスを限定したり、オペレーションコストを削減することで低価格を実現しています。そのため、サービスの範囲および品質に注意する必要があります。

まず、サービスの範囲ですが、決算書類の作成や確定申告の代行など、最低限の業務に絞っている傾向があります。そのため、受けたいサービスの有無や追加した場合の料金を確認しておくことが重要です。

また、実際の担当者が経験の浅い(=人件費の安い)スタッフである場合があります。この場合、税理士が担当するよりもサービスの質が低下することが多いでしょう。したがって、一定程度の会計・税務に関する知識がない場合は、慎重に検討することをお勧めします。

創業支援サービスにより格安税理士を上手に活用する

前述の通り、創業支援サービスの一環として税理士報酬を安く設定している税理士は多い傾向にあります。また、創業間もない法人・個人事業主にとっても、税理士報酬は削減したいでしょう。そこで、創業支援サービスにより格安税理士を上手に活用するポイントについて紹介します。

創業支援サービスは税理士にもメリットあり

税理士業も営利目的です。そのため、税理士報酬は利益の最大化を図る視点から料金設定をしています。具体的には、創業支援サービスによる低価格の料金設定は法人・個人事業主が創業後に事業が軌道に乗り、税理士報酬の支払い能力が増すまでの間の投資と考えています。

経営相談にも積極的に乗ってくれる可能性がある

格安税理士でも創業支援サービスの場合、経営相談に積極的に乗ってくれる可能性があります。前述の通り、低価格の料金設定は税理士報酬の支払い能力が増すまでの投資であるため、法人・個人事業主にはできるだけ早く軌道に乗ってほしいと考えているためです。そのため、節税対策はもちろん、労務関係などについても積極的に相談することをおすすめします。たとえ税理士自身がアドバイスできなくても、社会保険労務士など他の専門家を紹介するなどコーディネートしてくれる可能性があります。

安い税理士を探す方法

格安税理士を見つけるには複数の方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った探し方を選ぶことが重要です。

知人からの紹介

経営者仲間や同業者からの紹介は、実際の利用経験に基づいた情報が得られる方法です。紹介者から税理士の人柄やサービス内容を事前に聞けるため安心感があります。ただし、紹介者の主観も入るため、自分の事業規模や求めるサービスに合うかは客観的に判断する必要があります。

インターネット検索

「地域名＋格安税理士」「月額○円以下＋税理士」など、具体的な条件を入れて検索すると効率的に候補を見つけられます。各事務所のホームページで料金体系やサービス内容を比較検討できるメリットがあります。一方で、情報が多すぎて選択に迷ったり、実際のサービス品質は面談してみないと分からないデメリットもあります。

税理士紹介サービスの活用

税理士紹介サービスを利用すると、自分で探す手間なく条件に合う税理士を無料で紹介してもらえる利点があります。専門のコーディネーターが要望をヒアリングして最適な税理士をマッチングするため、効率的に理想の税理士と出会えます。また、紹介後のフォローもあるため安心です。

料金重視で税理士をお探しの方へ

税理士に依頼するとき、料金重視にすべきかどうかは法人・個人事業主の状況によって決まってきます。創業間もない場合は創業支援サービスにより格安税理士を上手に活用することができます。一方、充実したサービスの提供を受けたい場合は、ある程度の税理士報酬を負担する必要があります。どちらの選択にしろ、自分の現状や将来像に見合った税理士を選ぶことが重要です。

よくある質問

格安税理士を選ぶ際のポイントは何ですか？

格安税理士を選ぶ際には、サービスの内容や提供される範囲を確認することが重要です。また、訪問回数や対応の質、税理士の資格を持っているかどうかもチェックしてください。特に、料金が安すぎる場合は注意が必要です。

格安税理士に依頼するメリットは何ですか？

メリットとしては、税理士報酬が低いため、コスト削減が可能です。また、必要最低限のサービスだけを選択できるため、無駄な支出を抑えられる点も利点です。

格安税理士に依頼するデメリットは何ですか？

デメリットとしては、訪問サービスが受けられない可能性が高いことや、積極的な節税アドバイスが受けにくいことが挙げられます。また、自社での経理作業が増える可能性があるため、経理知識が求められます。

どのような法人・個人事業主に格安税理士が適していますか？

創業間もない法人や、取引量が少ない法人、知識の豊富な経理スタッフがいる法人には格安税理士が適しています。これらのケースでは、低料金で十分なサービスを受けることができます。

格安税理士のリスクを回避する方法はありますか？

税理士の資格を確認し、契約前にサービス内容を詳細に確認することがリスク回避のポイントです。また、実績や評判を調べることも大切です。信頼できる税理士を選ぶことで、トラブルを未然に防ぐことができます。