「クラウド会計ソフト」を使えば
誰でも簡単に確定申告ができるの？

「クラウド会計を使えば確定申告が楽になる」「税理士費用を節約できる」──そう考えてクラウド会計ソフトの導入を検討している方は多いでしょう。売上規模が小さく取引先が少ない段階なら、クラウド会計で自分で確定申告することは十分可能です。ただし事業が成長するほど「経費判断の難しさ」「取引の複雑化」により、確定申告を会計ソフト任せにするのはリスクが高まります。本記事では、クラウド会計を使った確定申告の実力と限界、そして税理士との賢い使い分けを解説します。

クラウド会計ソフトとは

クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で会計処理を行い、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得・仕訳してくれるソフトです。従来のインストール型会計ソフトと異なり、データをクラウド上に保存するため、場所を選ばずアクセスできます。代表的なサービスには「freee」や「マネーフォワード」があり、多くの個人事業主が確定申告に利用しています。

クラウド会計ソフトのメリット

確定申告に必要な帳簿付けの作業を大幅に自動化し、記帳にかける時間を大幅に短縮できるのが最大のメリットです。従来は領収書を見ながら「○○商店 2,000円 事務用品」などと手入力していましたが、クラウド会計では銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データが自動取得されます。一度仕訳の設定を行えば、同じ取引先からの入出金は自動的に適切な勘定科目に振り分けられます。支払先から勘定科目を推測して提案する機能を備えたソフトもあります。

事業の決済をクレジットカードやスマホ決済で行えば、基本的に煩雑な手作業は不要になります。確定申告に向けた会計処理にかける時間も大幅に短縮できるため、本業に集中できる時間が増えるのです。

クラウド会計ソフトのデメリット

毎月の利用料金が発生すること、そして導入時に一定の会計知識が必要なのがデメリットです。パッケージソフトのように買い切りではなく、月額または年額の利用料を支払い続ける必要があります。料金はプランによって異なりますが、個人事業主向けで月額1,000円〜3,000円程度が一般的です。

また、初期設定では銀行口座やクレジットカードとの連携設定、勘定科目の振り分けルール設定などが必要です。業種によっては独自の勘定科目を追加したり、仕訳ルールをカスタマイズしたりする必要があります。会計の基礎知識がないと、この設定段階でつまずき、確定申告まで進めないケースも少なくありません。

クラウド会計ソフトを使った確定申告の流れ

クラウド会計ソフトを使った確定申告は、「データ入力→自動集計の確認→電子申告」という3ステップで完結します。自動化のメリットを最大限活かすには、日常的に銀行口座やクレジットカードでの決済を中心とし、現金取引を最小限にすることがポイントです。ただし、確定申告に向けてすべてが自動化されるわけではなく、確認や修正作業は必須です。

Step1: 領収書などのデータ入力

銀行口座やクレジットカードと連携すれば、確定申告に必要な取引データは自動で取得・仕訳されるのが基本です。たとえば事業用クレジットカードで事務用品を購入すれば、自動的に「消耗品費」として記帳されます。

ただし、すべてのデータが自動で仕訳されるわけではありません。現金での取引、交通費の精算、イレギュラーな取引などは手動入力が必要です。また、自動仕訳された内容が間違っている場合（たとえば接待交際費が消耗品費に分類されているなど）は、手動で修正する必要があります。確定申告の正確性を保つため、定期的なチェックが重要です。

Step2: 自動で計算されたデータを確認し、申告書を作成

入力されたデータは自動集計され、確定申告書の該当箇所に転記される仕組みです。1年間の売上合計、経費の内訳、所得金額などが自動で計算されます。

ここで重要なのは、自動計算された数字を鵜呑みにせず、必ず内容を確認することです。勘定科目の振り分けミス、重複計上、経費として認められない支出の混入などがないかチェックしてください。問題があれば修正し、問題なければ確定申告書を作成します。この確認作業を怠ると、確定申告後に税務署から指摘を受けるリスクがあります。

Step3: 電子申告(e-Tax)とクラウドの連携で申告

クラウド会計を利用している場合、電子申告(e-Tax)で確定申告を提出するのが一般的です。作成した申告書データをe-Taxと連携させ、オンラインで税務署に提出します。電子申告なら税務署に出向く必要がなく、青色申告特別控除も65万円(電子申告の場合)の適用を受けられます。

ただし、電子申告を行うにはマイナンバーカードとカードリーダー(またはスマホ)が必要です。初回は利用者識別番号の取得など、事前準備に時間がかかることも覚えておいてください。確定申告期限ギリギリに準備を始めると間に合わない可能性があります。

クラウド会計だけでは確定申告が難しいケース

クラウド会計ソフトは便利ですが、事業規模が大きくなるほど「会計ソフト任せの確定申告」はリスクが高まります。自動仕訳の精度には限界があり、特に経費判断は会計ソフトでは対応できません。売上が増え、取引先が増えると、確定申告に向けた日々の記帳作業だけでも大きな負担になります。「そろそろ法人化を検討する」規模になったら、税理士への相談を強くおすすめします。

売上が上がるほど「会計ソフト任せの確定申告」は危険

売上規模が小さく取引先も少ない段階なら、クラウド会計で自分で確定申告することは十分可能です。実際、今まで会計ソフトを使って問題なく確定申告していた人がクラウドに切り替えることで、記帳作業がさらに楽になったケースは多数あります。税理士に確定申告を依頼していた人が、クラウド会計の導入で自分で申告できるようになった例もあります。

しかし、「そろそろ法人化しようかな」という規模になってくると、会計ソフト任せの確定申告はリスクが高まります。取引件数が増えれば、自動仕訳されない取引や確認・修正が必要な取引も比例して増加します。確定申告に向けて日々の決済を過不足なく記帳するだけでも、かなりの時間を要するようになるのです。本業に専念したいと考えるなら、確定申告の記帳や税務処理は外注したほうが賢明でしょう。

経費の判断は会計ソフトでは難しい

確定申告で最も判断が難しいのが「経費」の仕訳です。所得税は売上から経費を差し引いた所得をベースに計算されますから、節税のためには経費で落とせるものをすべて計上することが重要です。反対に、本来経費にできない支出を計上してしまうと、確定申告後の税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

普通の会計ソフトもクラウド会計も、基本的に「これは経費では落ちませんよ」と領収書を突き返すことはありません。事業用クレジットカードを使わなかった支出について「これも経費にできますよ」とアドバイスもしてくれません。もちろん手動で修正は可能ですが、「経費になるか・ならないか」を正確に判断するには、会計・税務の専門知識が必要です。

たとえば、自宅兼事務所の家賃や光熱費の按分割合、接待交際費と会議費の区分、消耗品費と固定資産の境界など、確定申告で専門的な判断を要する場面は多数あります。誤った判断で過少申告になれば追徴課税のリスクがあり、逆に過大申告になれば本来払わなくてよい税金を支払うことになります。

クラウド会計×税理士で確定申告を効率化

クラウド会計と税理士を併用することで、確定申告の記帳作業の効率化と税務の正確性を両立できます。「税理士に確定申告を頼んでいるから、わざわざクラウド会計を導入する必要はない」というわけではありません。クラウド会計ソフトを税理士と共有し、日常の入力は自分で行いながらプロにチェックしてもらうという使い方が、確定申告において最もコストパフォーマンスに優れています。

税理士とクラウド会計ソフトを共有するメリット

クラウド会計ソフトを税理士と共有すれば、日常の入力は自分で行い、確定申告のチェックや申告書作成は税理士に任せることができます。税理士に依頼する作業が減る分、税理士報酬を下げることも可能です。記帳代行を含めた確定申告の顧問契約と比べると、月額1万円〜2万円程度の差が出ることもあります。

さらに大きなメリットは、事業の状況を税理士がリアルタイムで把握できることです。確定申告の時期を待たずに、今月の売上や経費の状況を税理士が確認できるため、経営や税金についてのタイムリーなアドバイスを受けられます。たとえば「このペースだと予想以上に利益が出そうなので、確定申告前に節税対策を検討しましょう」といった提案も、早い段階で受けられるのです。

クラウド会計対応の税理士の探し方

税理士とクラウド会計を共有して確定申告するには、税理士が同じソフトに対応している必要があります。導入前に、使いたいクラウド会計ソフトに税理士が対応可能かどうか必ず確認してください。現在の税理士が対応していない場合や、これから税理士を探す場合は、クラウド会計対応を条件に探すことをおすすめします。

もし現在の税理士がクラウド会計ソフトを使っておらず、今後も対応しない方針の場合は、税理士の変更も検討すべきでしょう。初めて確定申告で税理士を探す際に、クラウド会計ソフト対応を必須条件にする場合も含め、税理士紹介会社に相談すれば、ニーズに合った税理士を探してくれます。

ビスカスでは、各種会計ソフトに対応している税理士を無料でご紹介させていただきます。「すでにクラウド会計ソフトを使っていて、ソフトの種類に対応した税理士を探したい」「これからクラウド会計ソフトを導入しようと思っているので、対応してくれる税理士にソフトの導入からお願いしたい」など、状況に合わせてご相談に応じます。

確定申告で税理士をお探しの方へ

クラウド会計ソフトを使って確定申告を自分でやるか、すべての作業を税理士に任せるか、ソフトを共有して税理士を活用するか──自分の事業の実態と照らし合わせて、賢く選択しましょう。売上規模が小さい段階では自分で確定申告し、事業の成長に合わせて税理士との併用に切り替えるという段階的なアプローチもおすすめです。

よくある質問

クラウド会計ソフトで確定申告はできますか？

はい、クラウド会計ソフトを使えば確定申告は可能です。銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データを自動で取得・仕訳してくれるため、手作業を大幅に削減できます。電子申告(e-Tax)との連携も簡単で、多くの個人事業主が利用しています。

クラウド会計ソフトのメリットは何ですか？

自動仕分け機能により確定申告に必要な記帳作業を減らし、時間を節約できることが最大のメリットです。事業用クレジットカードやスマホ決済を中心にすれば、記帳作業の大部分を自動化でき、確定申告の準備が楽になります。

クラウド会計だけで確定申告するのは危険ですか？

売上規模が小さい段階では問題ありませんが、事業が成長すると複雑な経費の判断が難しくなります。経費として認められるかどうかの判断には会計・税務の専門知識が必要で、誤ると確定申告後の税務調査でリスクがあります。

税理士とクラウド会計ソフトを共有するメリットは何ですか？

日常の入力は自分で行い、確定申告のチェックや申告書作成は税理士に任せることで、税理士報酬を節約できます。リアルタイムで経営状況を税理士が把握できるため、確定申告前にタイムリーな節税提案を受けることも可能です。

クラウド会計対応の税理士はどう探せばよいですか？

使用するソフトに税理士が対応可能か確認することが重要です。現在の税理士が対応していない場合や、初めて確定申告で税理士を探す場合は、税理士紹介会社でクラウド会計対応の税理士を探すことをおすすめします。