経理代行とは？税理士との違い・費用相場・使い分けを解説

「経理担当を雇う余裕はない」「記帳は外注したいが、決算や申告まで任せてよいのか分からない」。経理代行を検討する経営者の多くが、税理士との線引きで迷います。記帳・給与計算・支払業務は経理代行会社にも依頼できますが、決算・税務申告と税務相談は税理士にしか依頼できません。本記事では、両者の違いと業務別の費用相場、業務量に応じた使い分け方を、監修税理士のアドバイスとともにまとめました。

経理代行とは？税理士との違いは「税務申告・税務相談ができるか」

経理代行とは、記帳や給与計算など日々の経理業務を外部に依頼することです。経理代行と税理士の最大の違いは、税務申告書の作成と税務相談を行えるかどうかにあります。記帳は経理代行会社にも依頼できますが、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法で税理士の独占業務とされており、決算・申告まで任せるなら税理士への依頼が必要です。

経理代行で依頼できる業務

経理代行会社に依頼できるのは、記帳、給与計算、請求書の発行や入金・支払の管理といった日々の定型業務です。いずれも税理士資格がなくても行える事務作業のため、税理士事務所より低い単価で請け負う代行会社が多くあります。例：月末に領収書と請求書をまとめて送ると、翌月中旬までに仕訳入力と試算表の作成が終わる、という流れが一般的です。

なお、融資の申し込みや予算の策定といった財務業務は経理代行の対象外です。社会保険・労働保険の手続き書類の作成は社会保険労務士の業務となるため、給与計算とあわせて依頼する場合は社労士と連携しているかを確認してください。

税理士にしか依頼できない業務

税務申告書の作成・提出、税務調査の立ち会い、税額に関わる個別の相談は、税理士にしか依頼できません。税理士法第2条は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つを税理士業務と定め、第52条で税理士以外がこれを行うことを禁じています。報酬の有無は問わないため、経理代行会社が「サービスで」申告書を作ったり、節税の個別相談に答えたりすることも認められません。

一方、記帳の代行そのものは税理士の独占業務ではありません。ただし年末調整や決算書の作成は、税務上の判断を伴うかどうかで扱いが分かれます。経理代行会社と税理士に依頼できる業務の違いは、以下のとおりです。

どこまでが合法で、どこからが税理士法違反になるのか、グレーゾーンになりやすい業務の線引きは以下の記事で詳しく解説しています。

経理代行サービスを利用する際に注意すべき点とは？

小田根　大輔

監修税理士からのワンポイントアドバイス

業務をアウトソースする場合には「コスト」だけで判断せず、本文のまとめにあるように「ご自身のニーズ」を明確にして、会計事務所系や代行会社・フリーランスといった依頼先の種類ごとの特色とリスクを正しく理解した上で、信頼できる業者かどうかの見極めをすることに注意してください。

また、経理代行の一環で、税理士資格を有しない者が「税務判断」を伴う処理を行った場合には税理士の独占業務である「税務相談」に該当するケースもあり、税理士法違反となることがあるので注意が必要です（違反者は経理代行業者となり、通常であれば依頼者が罰せられることありませんが、税務判断により損害が起きた場合にその責任の所在が曖昧になってしまう可能性があります）。

経理代行と税理士の費用相場

経理代行の費用は、業務ごとに見積もりの単位が異なります。記帳代行は月額、決算・申告は年額、給与計算は1人あたり、請求書・支払代行は1件あたりで比較するのが基本です。このうち決算・申告は税理士にしか依頼できないため、経理代行会社の見積りには含まれません。

記帳代行は仕訳数で料金が決まり、1仕訳100円程度が目安です。月100仕訳なら月1万円前後となり、年末調整は給与計算とセットで1人あたり2,000円程度を加算する料金体系が多く見られます。税理士と顧問契約を結ぶ場合は、月額顧問料に記帳代行を含めるかどうかで金額が大きく変わるため、顧問料の決まり方もあわせて確認してください。

依頼の仕方によって、年間の費用はどの程度変わるのか。月100仕訳・従業員5名の法人で試算すると、次のようになります。

分業のほうが年24万円ほど安くなる計算ですが、その差額には「期中の税務相談」の有無も含まれています。分業では税理士の関与が決算期に限られるうえ、他社が作成した帳簿を確認する手間から、決算申告のみの報酬を顧問契約時の決算料より高く設定する事務所もあります。見積りは両方のパターンで取り、相談できる範囲まで含めて比較してください。

経理代行と税理士の使い分けは3パターン

どの依頼方法が合うかは、月の仕訳数と税務相談の頻度で決まります。節税や資金繰りの相談が多いなら税理士に一括、定型業務が多く相談は決算期が中心なら経理代行と税理士の分業、社内に経理担当がいるなら自社記帳と決算申告のみの依頼が基本線です。

パターン1　税理士に記帳から申告まで一括で依頼する

窓口が1つで済み、記帳の段階から税務判断を反映できるのが最大の利点です。記帳と申告の担当が同じため、仕訳の誤りが決算時に発覚して手戻りが生じることがありません。税理士事務所の中には記帳代行を低価格で受けるところもあり、仕訳数によっては分業との費用差が小さくなります。
向いている会社：売上が伸びている段階で、節税や資金繰りの相談が月1回以上ある会社。

パターン2　日々の実務は経理代行、決算・申告は税理士に分ける

費用を抑えながら、申告の正確性は税理士で担保できる方法です。単価の安い経理代行会社に定型業務を切り出すことで、税理士への報酬を決算・申告と税務相談に絞れます。ただし担当が2社に分かれるため、会計ソフトとデータの受け渡し方法を事前にそろえないと、決算前に大量の修正が発生します。代行会社が作成した帳簿を税理士がそのまま使えるか、契約前に確認してください。
見直しのサイン：決算のたびに税理士から仕訳の修正依頼が大量に届く／代行会社と税理士の間で資料の受け渡しが滞る。

パターン3　自社で記帳し、決算・申告だけ税理士に依頼する

費用が最も低く、業績を日次で把握できる方法です。社内に経理担当がいれば記帳費用はかからず、クラウド会計ソフトを使えば当日の売上もすぐに確認できます。一方で入力の精度が低いと決算時の修正作業が増え、決算料が上乗せされる場合があります。
向いている会社：経理経験者が社内にいて、仕訳数が月50件程度までの会社。

経理代行サービスを利用するメリット・デメリットとは？

小田根　大輔

監修税理士からのワンポイントアドバイス

最大のメリットは、税務・会計の専門家が記帳を行うことで得られる「記帳の正確性」だと思います。また、自社で経理担当者を雇用する必要がなくなるため「人件費の削減」もメリットの一つです。
デメリットとしては、自社の経営状況を「リアルタイム」で把握することが困難となることが挙げられます。個人事業主・フリーランスの方が依頼する場合の、従来型の記帳代行のサイクルでは、会計資料を月締めで会計事務所に提出することが一般的であると思いますが、当月（例:5月）の請求書等の資料が揃うのが早くても翌月（例:6月）の月初から上旬になり、そこから順調に記帳ができたとしても、当月（例:5月）の試算表が出来るのは翌月（例:6月）の中旬から下旬頃になります。

一方で、自社で経理を毎日行えば、日次単位で売上高など業績を把握することが可能となり、リアルタイムに経営状況を把握してスピーディーな経営判断、経営施策を行うことが可能になると思います。

経理代行の依頼先の選び方と契約前のチェックポイント

経理代行の依頼先は、税理士事務所、経理代行会社、フリーランスの3種類です。正確性と税務相談を重視するなら税理士事務所、バックオフィス全体をまとめて外注するなら経理代行会社、まず安く試すならフリーランスが向いています。どの依頼先でも、対応範囲と料金の単位は契約前に書面で確認してください。

税理士事務所・税理士法人

記帳から決算・申告、税務相談まで一貫して任せられる唯一の依頼先です。税務・会計の専門家が処理するため記帳の正確性が高く、困ったときにそのまま税の相談ができます。記帳代行のみの依頼を受けず、決算・申告を含む顧問契約を条件とする事務所もあるため、問い合わせの段階で確認してください。

経理代行会社

経理に加えて給与計算や請求書発行など、労務にまたがる業務もまとめて外注できるのが強みです。業務量や従業員数に応じたプランを用意している会社が多く、例：クラウド会計ソフトを使った月300仕訳程度の記帳と月次決算で月額3万円、といった料金設定が見られます。決算・申告は対応できないため、提携している税理士がいるかを確認してください。

フリーランス・個人事業主

費用が安く、1ヶ月だけのスポット依頼にも応じてもらいやすい依頼先です。マッチングサービス上では、月100仕訳程度の記帳を1万円前後で請け負う人も見られます。ただし経歴は税理士事務所の元スタッフから一般企業の経理経験者までさまざまで、ネット上の情報だけでは品質を見極めにくいため、まず1ヶ月分の記帳を依頼して成果物とやり取りの質を確認してください。

契約前には、以下の5項目を確認してください。

• ☑ 依頼したい業務（記帳・給与計算・支払・決算申告）に対応しているか
• ☑ 料金の単位（仕訳数・人数・件数）と、上限を超えた場合の追加料金
• ☑ 税理士が在籍しているか、または連携する税理士がいるか
• ☑ 連絡手段と返信の目安（メール・チャット、何営業日以内か）
• ☑ セキュリティ対策（プライバシーマーク・ISO/IEC 27001の取得状況）

経理代行を依頼する流れ

経理代行の導入から毎月の運用までは、5つの段階で進みます。最初に任せる業務の範囲を決めておくと、見積りの比較と打合せが短く済みます。

• ① 任せる業務の範囲を決める：記帳・給与計算・支払・決算申告のうち、どれを外部に依頼するかを決めます。
• ② 問い合わせ・見積り：業務範囲と月の仕訳数、従業員数を伝え、複数社から見積りを取ります。
• ③ 打合せ：証憑類（請求書・領収書など取引の成立を示す書類）の種類と送付方法、使用する会計ソフトをすり合わせます。
• ④ 契約：業務範囲、料金、納期、証憑類やデータの返却方法を契約書で確認します。
• ⑤ 毎月の運用：証憑類を送付し、帳簿と試算表を受け取ります。決算期は棚卸表などの決算資料を税理士に渡し、決算書と申告書を作成してもらいます。

経理代行と税理士の使い分けを相談できる窓口

税理士紹介センタービスカスでは、目的に応じて2つのサービスを用意しています。記帳から申告までを低価格で丸ごと任せたいなら「記帳プラン」、自社に合う顧問税理士を選びたいなら「税理士紹介」が入り口です。どちらも相談は無料です。

記帳プラン　記帳から申告までを年額8万円から任せたい場合

領収書や請求書などの資料を送るだけで、記帳から法人税申告・確定申告までをまとめて任せられるサービスです。申告はビスカスの登録税理士が担当するため、経理代行会社と税理士を別々に探す必要がありません。費用は年額8万円からで、個人事業主・フリーランスや小規模な法人に向いています。資料はレターパックでの郵送か、クラウド上での共有で送付できます。

税理士紹介　業種や要望に合う顧問税理士を選びたい場合

節税や資金繰りを継続して相談できる顧問税理士を、業種・地域・予算などの要望に合わせて無料で紹介しています。ビスカスは累計44万件以上の紹介実績があり、記帳代行まで任せたい、決算・申告だけ依頼したいなど、依頼したい範囲を伝えたうえで税理士を探せます。紹介料・相談料はかかりません。

まとめ

経理代行と税理士の違いは、税務申告と税務相談を行えるかどうかです。記帳・給与計算・支払業務は経理代行会社にも依頼できますが、決算・申告と税額に関わる相談は税理士にしか依頼できません。

どう使い分けるかは、自社のニーズ、つまり月の仕訳数と税務相談の頻度で決まります。費用を抑えるなら日々の実務を経理代行、決算・申告を税理士に分ける方法が有力で、窓口を1つにしたいなら記帳代行に対応した税理士を選んでください。まずは任せたい業務を書き出し、一括と分業の両方で見積りを取って比較しましょう。

よくある質問

経理代行とは何ですか？

経理代行とは、記帳・給与計算・請求書発行や支払管理など、日々の経理業務を外部に依頼することです。

経理代行と税理士の違いは何ですか？

最大の違いは税務申告と税務相談を行えるかどうかで、これらは税理士法で税理士の独占業務とされています。

経理代行会社に確定申告や法人税の申告を頼めますか？

頼めません。税務申告書の作成・提出は税理士の独占業務のため、決算・申告は税理士に依頼してください。

経理代行会社が節税の相談に答えるのは問題ありませんか？

税額の計算に関わる個別具体的な相談は税理士の独占業務である税務相談にあたり、無償であっても税理士以外は行えません。

記帳代行だけを税理士に依頼できますか？

依頼できます。ただし決算・申告を含む顧問契約を条件とする事務所もあるため、事前に確認してください。

経理代行の費用相場はいくらですか？

目安は記帳代行が月額5,000円〜5万円程度、給与計算が1人あたり月1,000円〜2,000円程度、請求書発行・支払代行が1件あたり1,000円〜2,000円程度です。

決算・申告だけを税理士に依頼するといくらかかりますか？

法人の場合は年額10万円〜30万円程度が目安で、売上規模や帳簿の状態によって変わります。

経理代行と税理士はどう使い分ければよいですか？

月の仕訳数と税務相談の頻度で判断し、定型業務が多く相談が決算期中心なら、日々の実務は経理代行、決算・申告は税理士という分業が合います。

経理代行を利用するデメリットは何ですか？

社内に経理のノウハウが蓄積しにくく、資料を月締めで送る場合は試算表の完成が翌月中旬以降になるため、業績をリアルタイムで把握しにくくなります。

経理代行の依頼先はどう選べばよいですか？

依頼したい業務への対応範囲、料金の単位と追加料金、税理士の在籍または連携の有無、セキュリティ対策を契約前に確認してください。

経理代行と税理士の使い分けはどこに相談できますか？

税理士紹介センタービスカスでは、業務量と予算に合わせて、記帳代行・経理代行に対応した税理士を無料で紹介しています。