税理士と顧問契約する際の「費用対効果」とは? どうしたら高い“コスパ”が得られるのか?

税理士と顧問契約する際の「費用対効果」とは? どうしたら高い“コスパ”が得られるのか?
公開日:
2020/09/28
最終更新日:
2022/01/19
 
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税理士と顧問契約すれば、当然コストが発生します。ならば、経理や税務を自社でまかなうことにしたらどうでしょうか?ただし、それにもいろんなリスクが伴うことに注意が必要です。税理士を雇うことの意味とは?できるだけその「費用対効果」を上げるにはどうしたらいいのでしょうか?わかりやすく解説します。

税理士選びでは「費用対効果」の視点が重要

「費用対効果(コストパフォーマンス)」とは、支出した費用によって得られる成果のこと。今回のテーマに即して言えば、「税理士と顧問契約するコストで、会社にどれだけの利益が生まれるのか」ということになるでしょう。当然、コスパが高ければ成功で、費用ばかりかかって「使い勝手」が悪いということになれば「何のために雇っているのかわからない」という話になります。

そもそもなぜ会社に税理士は必要なのか?

会社が税理士を雇う最大の理由は、「税務をきちんと処理したうえで、できるだけ節税して会社にお金を残してもらいたい」というところにあります。万が一、税務申告にミスがあれば、節税どころか追徴課税(※1)などのペナルティで損害を被る可能性があります。正確な税務処理のためには、専門知識とスキルが必要です。しかし、それを備えた人材を社内に確保しようとすれば、高い人件費を覚悟しなくてはならないでしょう。それを考えれば、税金のプロである税理士と顧問契約するほうが割安であることは間違いありません。

ただし、そこで考えなくてはならないのは、税理士にも得意・不得意があるということ。会社の規模や状況、社長の求めるものなどによって、合う・合わないの問題も生じます。税理士に仕事を頼む際には、”どの税理士なら自社にとって費用対効果が高いのか”という視点で選ぶことが、非常に大事になるわけです。

※1追徴課税:申告漏れや脱税の目的で、本来支払うべき税金よりも納税した金額が少なかった場合に、追加で税金を支払うこと。過少申告加算税などの「加算税」、「延滞税」がある。

費用対効果の高い税理士の選び方、そのポイントは?

費用対効果を正確に見定めるためには、自分の求める「効果」を明確にする必要があります。そこがはっきりしないと、達成度、満足度を測ることも困難だからです。

税理士の仕事は、税務に限りません。例えば、会計的な側面から経営のコンサルティングに力を入れている先生もいます。そのようなサービスも求めるのであれば、当然、費用も高くなります。ただ、コストは重要ですが、目先の安さだけで比較するのは危険です。「税理士に何をやってもらうのか」「それが自社にとってどういう利益をもたらすのか」を長期的な視点で捉え、それに見合うコストを考えていくべきでしょう。

税務に関して言えば、具体的に次のような「選択ポイント」が考えられます。

顧問契約か、スポット契約か

顧問契約を前提にお話ししてきましたが、税理士には、確定申告や決算申告などの業務を単発で依頼することもでき、コストも下げられます。しかし、売上規模が大きくなり、特に法人化している場合には、中長期的視点に立った節税策を立案するうえでも、顧問税理士として責任をもって見てもらうのがいいかもしれません。

自社でどこまでやるのか

例えば、決算を自計化(※2)するのか、それとも記帳も含めて税理士に丸投げするのかによっても、コストは違ってきます。なお、自計化には「自社の経営状況をリアルタイムで把握できる」といった、コスト以外のメリットもあります。そうしたことも念頭に置きながら、「思い切って自計化する」や「当面は税理士に任せる」といった選択をすべきでしょう。

※2自計化:領収書や請求書などの伝票の整理から記帳業務、仕訳入力といった経理事務まで全て自社で行うこと。

複雑な業務を頼めば、費用も高くなる

毎月の給与計算、年末調整の際の所得税計算をはじめ、経理に関連する業務なども依頼することができます。その場合には、自社の負担軽減と税理士に支払う費用を見極める必要があるでしょう。

自社の業種や業務に詳しい税理士を選ぶことで、コスパがアップ

税理士が、自社の属する業種に関する制度や法律・取引慣行などに通じているかどうかは、大きなポイントになります。知識や経験があれば、常に先を見た的確なアドバイスがもらえるはずです。

費用の差異は?

ちなみに、基本的に頼むことが同じであれば、税理士事務所による費用の差異は、それほど大きくはないと考えていいでしょう。

付け加えれば、「そもそも税理士にかけられる予算があまりない」という場合こそ、費用対効果の意識を強く持つべきでしょう。そこを突き詰めるためには、税理士との「率直な交渉」が必要になるかもしれません。直接交渉は荷が重いと感じられるときには、税理士紹介会社に希望を伝え、交渉を丸投げして選んでもらうのも、1つの方法です。

税理士は比較検討して決めよう

税理士選びでは、コストと依頼内容という切り口とともに、現場で以外に重要だと言われるのが、「相性の善し悪し」です。どんなに有能な税理士でも、相性が悪い状態だと仕事の効果を中々高められないのは、どこの世界でも同じなのです。

それも含めて、税理士と顧問契約を交わす際には、まず最初に「いい先生」を見つけるのがベスト。コスパがイマイチ…と切り替えるのにも、エネルギーが必要になります。ぜひ、複数の先生の話を聞いて、比較したうえで決めることをお勧めします。その点でも、気に入らなければ別の先生を紹介してくれる(代わりに断りの連絡もしてくれる)税理士紹介会社の活用には、効率的に選択が進められるというメリットがあります。

まとめ

税理士選びの際には、単なるコストの比較ではなく、費用対効果に目を向けることが大切です。気に入るまで、そうした条件に合った先生を探してくれる税理士紹介会社を活用するのもおすすめです。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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