経理代行業者への依頼が税理士法違反になる？どこまでが合法かを正しく理解しよう！

松田光弘先生

税理士資格を持たない業者が申告書を作成するのは、税理士法第52条に違反します。発覚すれば業者側は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（税理士法第59条）。依頼者側への直接の刑事罰規定はありませんが、不適正な申告書が作成されるリスクや税務調査により多額の追徴課税を受けるリスク、申告書の説得力が損なわれ金融機関や行政機関からの信用が低下するリスクがあります。
申告書の作成・提出は必ず税理士に依頼してください。

松田光弘先生

税額計算・税法の適用・課税の可否など具体的な税務判断を回答する行為は「税務相談」に該当し、税理士の独占業務です。無資格業者が行えば税理士法違反となります。
一般的な会計知識の説明や帳簿ソフトの使い方案内は問題ありませんが、税務判断を含む質問への回答は違法となるため、今後は提携税理士に確認する体制に切り替えてください。

松田光弘先生

仕訳入力・帳簿作成は税理士の独占業務に含まれないため、無資格者が行っても税理士法違反にはなりません。 税理士法第52条が禁じるのは「税務代理・税務書類作成・税務相談」の3業務であり、帳簿の入力だけの作業はいずれにも該当しません。
ただし、記帳の過程で科目選定や費用計上の可否について助言を受ける場合は税務相談に踏み込むため、判断に迷う場面は別途税理士に確認する運用が安全です。

松田光弘先生

提携税理士との分業体制が整っていれば、記帳・帳簿整理・決算数値の集計は経理代行業者が担い、税務判断・申告書作成・税務相談は税理士が担うワンストップ運用が可能になります。 ただし「提携」の実態は業者によって大きく異なります。
「税務判断が必要な場面は誰が対応するか」「申告書に税理士が署名するか」を契約前に書面で確認するとともに、経理代行業者に対し実際の運用体制について具体的かつ詳細な説明を求めてください。

松田光弘先生

確認すべきポイントは3点です。
①税理士との提携体制が書面・契約書で明確か（具体的な税理士の氏名や税理士法人の名称、税理士事務所又は税理士法人の内部体制が明示されているなど）
②業務範囲の境界線（どこまでが経理代行でどこからが税理士業務か）が個別具体的に明記されているか
③税理士資格を有しないスタッフが税務判断を行わない内部方針が徹底されているか
この3点を満たしている業者は、法令遵守の観点から信頼性が高いと判断できます。口頭説明だけの業者は避け、書面及び詳細な提案資料で実際の運用の確認を徹底してください。

松田光弘先生

決算書の作成自体は会社法上の帳簿整理であり、税務書類には当たらないため、無資格業者が行っても直ちに税理士法違反とはなりません。ただし、決算書をもとに申告書を作成する行為は「税務書類作成」として税理士の独占業務に該当します。 業者の業務範囲が「決算書作成止まり」なのか「申告書作成まで含む」のかを契約書で明確にし、申告書作成は必ず税理士に委託してください。