融資に強い税理士の特徴は？選び方まで税理士がその実態に答える

融資に強い税理士の特徴

税理士はそれぞれ得意分野が異なり、融資支援に積極的に取り組んでいる事務所とそうでない事務所では、提供できるサポートの質に大きな差があります。資金調達をしたい経営者にとって、融資に強い税理士を選ぶか、その他の領域に強みのある税理士を選ぶのかは非常に重要な判断となります。

融資に強い税理士の条件として特に重要なのは3点です。第1に融資支援の実績件数が豊富であること、第2に日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や各種制度融資の条件・対象・申請フローを把握していること、第3に金融機関とのパイプを持っていることです。税理士経由で金融機関を紹介してもらうことで、担当者が融資を前向きに検討しやすくなります。

また、節税一辺倒の税理士では融資審査に不利になるケースがあります。節税の基本は課税所得の圧縮ですが、その結果として決算書上の利益が小さくなり、「収益力のない会社」と金融機関に判断されるリスクがあります。融資に強い税理士は節税と財務内容の見せ方を両立させる視点を持っており、資金調達を視野に入れた経営をするなら、早期に適切な税理士と連携することが重要です。

融資に強い税理士でよくある質問

融資支援は税理士の業務のなかでも専門性が問われる分野であり、経営者が知っておくべきポイントが数多くあります。ここからは、実際に寄せられた質問をもとに、融資に強い税理士の実態について監修税理士の先生に詳しく伺っていきましょう。

融資に強い税理士に頼める業務は何か？

質問：融資に強い税理士に依頼すると、具体的にどのような業務をサポートしてもらえますか？

松田光弘先生

主に3つの場面で支援を受けられます。
①事業計画書・資金繰り表の作成サポート。金融機関が審査で重視する「自社の強み」「販売ターゲット」「市場環境」や「競合他社との差別化」などの項目を効果的にアピールできるよう指導し、融資希望額の根拠や営業収支のバランスを考慮した計画策定を提案します。
②金融機関の選定・紹介・交渉同席。自社の地域・規模・事業内容に合った金融機関を紹介し、担当者との面談に同席することで交渉をスムーズに進めます。地方銀行、信用金庫や信用組合は各金融機関ごとに対応可能エリアが決まっているため注意が必要です。
③融資実行後の損益計画と資金繰り管理のフォローアップです。

融資支援の費用相場はいくらか？

質問：融資に強い税理士に依頼した場合、費用の目安を教えてください。成功報酬型と顧問契約型の違いも知りたいです。

松田光弘先生

費用体系は主に2パターンです。
成功報酬型は、融資が成立した場合にのみ融資額の2〜5%程度（参考目安）の手数料が発生します。着手金として数万円が必要な場合もあります。融資が通らなかった場合は報酬が発生しないため、初めての融資申請や費用を抑えたい場合に向いています。
顧問契約型は成功報酬に加えて毎月の顧問料が発生しますが、税務・経営相談も含めた継続支援を受けられます。

創業融資と追加融資で選ぶ税理士は変わるか？

質問：創業融資と、法人の追加融資（運転資金・設備資金）では、税理士の選び方は変わりますか？

松田光弘先生

選び方の基準は異なります。創業融資では、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金への精通と事業計画書の作成実績が最重要です。創業期は決算書がなく、事業の将来性を書類で示す必要があるため、この段階に豊富な経験のある税理士を選ぶことが通過率に直結します。追加融資では、既存の財務諸表をどう金融機関に説明するかが問われるため、金融機関との繋がりを持つ、財務コンサルティングの経験が豊富な税理士が適しています。

融資に強い税理士の探し方はどうすればよいか？

質問：融資に強い税理士を効率よく探す方法を教えてください。何を基準に絞り込めばよいですか？

松田光弘先生

探し方は主に3つです。
①税理士紹介サービスの活用。融資支援を得意とする税理士を条件で絞り込めるため効率的です。
②取引のある金融機関の融資担当者への相談。付き合いのある税理士の情報を持っていることが多く、紹介を依頼できます。
③ホームページでの実績確認。融資支援に積極的な事務所は件数・成功事例を掲載しています。
絞り込んだ後は必ず初回面談で実績を直接確認してください。

税理士に依頼すると融資審査の通過率は上がるか？

質問：融資支援を税理士に依頼することで、金融機関の審査通過率は実際に変わりますか？

松田光弘先生

有意な差が出るケースは多いです。理由は2点あります。
①計画書の精度が高まります。事業計画書や資金繰り予測表は、金融機関の審査基準を熟知した税理士のサポートを得ることで、根拠が明確で説得力のある内容になります。
②税理士と金融機関の信頼関係。融資実績のある税理士が間に入ることで、金融機関も融資を前向きに検討しやすくなります。
ただし、事業の実態と収益力、返済能力が審査の本質であることは変わりません。

顧問税理士が融資に弱くても別の税理士に融資だけ依頼できるか？

質問：現在の顧問税理士が融資支援に弱いと感じています。顧問契約はそのままに、融資支援だけ別の税理士に依頼することはできますか？

松田光弘先生

可能です。融資支援をスポット依頼として受け付けている事務所が多くあります。顧問契約と融資支援の依頼先を分けることに法的な問題はありません。ただし、融資審査では過去の決算書・試算表が必要になるため、現在の顧問税理士から書類を取り寄せる必要があります。事前に依頼先の税理士へ必要書類を確認してから動き始めると、手続きがスムーズです。融資支援を機に税理士自体の変更を検討することも選択肢の一つです。

まとめ

融資に強い税理士を選ぶ際は「融資支援の実績件数」「融資制度への精通」「金融機関とのパイプ」の3点を必ず確認してください。費用は成功報酬型（融資額の2〜5%が参考目安）と顧問契約型があり、自社の状況に応じて選べます。

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