年末調整を税理士に頼むといくら？同じ人数でも見積もりが変わる理由

小田根大輔先生

基本料金1万〜3万円に、従業員1人あたり1,000〜3,000円を全員分加算する料金体系なら、20名で3万〜9万円が試算例です。基本料金2万円・単価2,000円なら6万円になります。基本料金に一定人数分を含め、超過分だけを加算する事務所もあります。20名で9万円を超える見積もりが出た場合は、支払調書の作成や従業員対応など、基本料金に含まれない作業が加算されていないか内訳を確認してください。12月に入ってからの依頼は割増になりやすい点にも注意が必要です。

小田根大輔先生

代行範囲は大きく3段階に分かれます。①申告書のチェックと年税額の計算まで、②源泉徴収票の交付や給与支払報告書の提出、必要に応じた支払調書・法定調書合計表の作成・提出まで、③毎月の給与計算から年末調整まで一括、です。令和8年分（令和9年1月提出分）からは市区町村へ給与支払報告書を提出すれば、税務署への源泉徴収票の提出が原則不要になります。一方で、報酬の支払調書があれば合計表は残るため、②に何が含まれるかは書類名で確認してください。申告書の回収や従業員からの問い合わせ対応を委託できる事務所もありますが、適切な源泉徴収と年末調整を行う義務は会社にあります。

小田根大輔先生

社労士が業として年末調整を行うことは、税理士法52条（税理士業務の制限）に違反するとされています。日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会の間でも、年末調整に関する事務は税理士業務に該当すると確認されています。ただし、毎月の給与計算や社会保険料の算定は社労士に依頼できるため、給与計算は社労士、年末調整は税理士という分担は問題ありません。窓口を一本化したい場合は、両資格を持つ先生や、税理士と社労士が連携する事務所を選ぶ方法があります。

小田根大輔先生

主な改正点は4つあります。1つ目は基礎控除の引上げで、本則は58万円から62万円になり、令和8・9年分は合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です。2つ目は給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円から74万円）、3つ目は扶養親族等の所得要件の引上げ（58万円以下から62万円以下）、4つ目は23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の特例です。施行日が令和8年12月1日のため、11月までの源泉徴収は改正前の税額のまま行われ、改正による差は12月の年末調整に集中します。給与ソフトの更新と、従業員が令和8年分の新様式で申告書を出しているかを確認してください。

小田根大輔先生

扶養親族の異動などで年税額が変わった場合は、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までであれば、会社が年末調整をやり直せます。期限後は、多く納めた分を従業員自身が確定申告で取り戻すことになります。会社側の計算誤りで源泉所得税を法定納期限までに納めていなかった場合は、不足額の納付に加えて不納付加算税や延滞税の対象になり得ます。法定納期限は、令和8年分の年末調整分なら2027年1月12日、納期の特例を受けている場合は1月20日です。不納付加算税は原則10%ですが、税務署の告知を受ける前に自主納付すれば5%に軽減されます（なお、加算税額が5,000円未満の場合は徴収されません）。

小田根大輔先生

10月中の相談が目安です。11月以降は税理士事務所の繁忙期に入り、顧問先以外のスポット依頼を受け付けない事務所もあります。申告書を配布する前に依頼先を決めておけば、税理士が指定する形式で資料を回収でき、差し戻しの往復を減らせます。相談時は、従業員数（役員、パート、中途入社、年内退職者の内訳）、使用している給与計算ソフト、精算を12月と1月どちらの給与で行うかを伝えると、見積もりが正確になります。