給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収1-2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収1-2

源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

6給与所得に対する源泉徴収1-2

(2) 税額の求め方
月額表、日額表を使用した税額の求め方を設例によって説明します。
設例に基づく税額計算は、「平成21年4月以降分 源泉徴収税額表」によっています。
なお、税額表の「以上」の欄はその欄に記入されている数字を含み、「未満」の欄はその数字を含まないことにご注意ください。


また、給与等の支払の際控除される社会保険料(45ページ参照)又は小規模企業共済等掛金(46ページ参照)がある場合には、その給与等の金額からその社会保険料の金額とその小規模企業共済等掛金の金額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなして、源泉徴収税額の計算をすることとされています(所法188)。以下、社会保険料と小規模企業共済等掛金とを併せて「社会保険料等」といいます。


イ 月額表を適用する場合の税額の求め方
イ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人の場合
① まず、社会保険料等控除後の給与等の金額を計算します。
② ①により求めた金額に応じて、月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の当てはまる行を求めます。その行と「甲」欄の「扶養親族等の数」欄の該当する人数の欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!