「税理士会」とは？どのような活動をしている組織？
意外と身近な「税理士会」についての基礎知識

税務申告をしたり、納税に関するアドバイスをしたりといった税理士業務を行おうとする人は、税理士登録を行い、かつ税理士会への入会が義務付けられています。では、「税理士会」とは、どんな活動をしている組織なのでしょうか？　調べてみると、私たちにもいろいろと関わりがあることがわかりました。

税理士会とは？

税理士会は全国に15ある

現在、税理士は全国でおよそ7万8000人が活動していますが、税理士会はその監督機関として税理士自身が構成する組織です。
税理士会は、税理士法によって定められた特別法人で、北は北海道税理士会、東北税理士会から、南は沖縄税理士会まで、全国の国税局の管轄地域に合わせて（東京局は3法人、名古屋局は2法人）、15法人あります。すべての税理士はその区域の税理士会に入会していて、税理士会は所属会員への指導・連絡、および監督を行っているのです。

日税連とは？

さらに、こうした全国の税理士会の上部機関として日本税理士会連合会（日税連）という全国組織が設置されています。この日税連も税理士法に基づく法人で、税理士会や会員に対する指導、監督を行うほか、税理士登録に関する事務も司っています。税理士業務を行うためには、日税連の備える税理士名簿への登録を受けなくてはなりません。

税理士会の事業とは？

「税理士会の事業」がどんなものなのか、日税連のホームページを基にまとめてみました。

社会保障・税番号制度（マイナンバー）

マイナンバー制度の円滑な運用に向けた取り組み

電子認証・電子申告

電子認証・電子申告の普及に向けた取り組み

中小企業支援

積極的な経営支援、中小会計指針・中小会計要領、会計参与制度の普及に向けた取り組み

会員研修

税理士業務の改善進歩と資質の向上を図るための、各種研修の実施（日税連および各税理士会）

書面添付制度

書面添付制度（書面添付、意見聴取）の普及、定着に向けた取り組み

租税教育

健全な納税者意識を育むことを目的とした、税務の専門家の立場からの租税教育

国際交流

諸外国における税理士制度の導入、普及を図るための、海外の税務団体等との交流

税務支援

経済的理由等により援助が必要な人を対象とした、税務支援活動

公益活動

税理士の職能を公共的な事業や、他の制度に生かす社会貢献活動

成年後見支援センター

成年後見支援センターの開設。成年後見制度（※）の発展に向けた取り組み（日税連および各税理士会）

公開研究討論会

税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う、研究討論会の実施

日税研究賞

租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書の表彰

軽減税率制度

軽減税率制度に関する資料の掲載

こうしてみると、事業は多岐にわたっていることがわかります。

税金について無料で相談に乗ってくれる

会員である税理士の先生を指導、監督したり、今挙げたようなさまざまな事業を行ったりする税理士会ですが、一般の私たちにとっても役立つ活動をしています。

1つは、税務や会計に関する相談会の開催です。
例えば東京税理士会では、2018年に開設した納税者支援センターで、平日午前10時～午後4時まで、常設の無料相談を行っています。不定期の無料相談会やセミナーなどが開催されることもありますから、興味のある方は、地域の税理士会のホームページをチェックしてみてください。
ただし、今の東京税理士会の支援センターの場合、

• すでに税理士や税理士法人に依頼している人はNG
• 相談は30分以内
• 申告書などの作成やチェックはできない
• 複雑な相談内容や個別事案についての回答はできない

といった条件が付いています。税理士会の無料相談はあくまでも「一般的な疑問に答える場」というふうに理解するのがいいでしょう。

日税連のホームページでは、全国の会員から税理士、税理士法人を検索することもできます。所在地や、建設業、製造業といった「主要取扱業種」、法人税、相続税などの「主要取扱業務」といった項目にチェックを入れることで、絞り込みます。
ただ、例えば「不動産の相続に強い税理士さん」のように、さらにスコープをかけたいようなときには、やや使い勝手が悪いかもしれません。ニーズに応じて、それぞれの税理士事務所のホームページや、税理士紹介会社などを使い分けてはいかがでしょうか。

まとめ

すべての税理士を指揮、監督しつつ、さまざまな事業を行っている税理士会。税の無料相談や、税理士選びの際に活用することもできます。