海外展開を検討している企業や、すでに海外事業を行っている企業にとって、「国際税務に詳しい税理士をどうやって見つければよいのか」は重要な課題です。国際税務は国内税務とは異なる専門知識が必要で、対応できる税理士は限られているのが現状です。海外事業では二重課税のリスクがあり、これを回避するために外国税額控除や租税条約などの複雑な制度を理解し、適切に活用する必要があります。本記事では、海外税務に強い税理士の選び方から探し方、依頼時の費用相場まで、国際税務の専門家選びに必要な情報を網羅的に解説します。
目 次
海外事業の税。何が問題になるのか？
他の法律同様、税法にも国によって違いがあります。例えば日本の企業や個人が、ある国で投資を行い経済的な利益を上げた場合には、その国の税法に従って税金を納めなくてはなりません。
このように、海外事業や取引に関連して考慮すべき税の問題を、総称して「国際税務（海外税務）」と呼びます。
該当する国の税法の仕組みなどを調べて対応するだけなら、ある意味、話は単純です。しかし、実際には、そう簡単にはいきません。
今の例でいえば、海外での儲けは、日本にある本社の利益にカウントされますから、そのままだと日本の税も課税されることになるのです。これは、日本に自宅のある個人が海外にマンションを購入して、そこから賃貸収入を得ているような場合も同じです。
つまり、「税金の二重取り」が発生し、結果的に利益は大きく殺がれてしまいます。これでは、何のために海外進出したのかわかりません。この問題を、「二重課税」といいます。国際税務の最も基本的な仕事は、この二重課税をどう調整するかにある、と言っていいでしょう。
第1のキーワード：外国税額控除
もう一度整理しておくと、海外企業との取引や海外への投資などの結果、現地で所得が発生した場合には、日本企業、日本人であっても、その国で納税しなくてはなりません。ただし、課税されるのは、その国で得た所得に限られます。この仕組みを「所得源泉地価税」と言います。
一方、日本企業、日本人は、本社や自宅のある日本（居住地国）で、そのすべての（全世界の）所得をベースにして税金の計算を行うことになっています。だから、もし海外での所得があれば、その分が二重課税になるリスクがあるわけです。
徴税する側にとって、それが「理屈通り」であっても、海外進出までして稼いだ納税者にすれば、たまったものではありません。
そこで、これを是正する「外国税額控除」という国際的なルールがあります。ごく簡単に言うと、海外の所得に対してその国で支払った税額を、国内で課税される法人税、所得税から差し引くことができるのです。
例えば、海外に支店を設けた日本企業が、そこで100億円の利益を上げたとします。その国の税率が15％ならば、現地で納める税金は、15億円になります。一方、日本の法人実効税率（※1）は約30％ですから、外国税額控除を適用すれば、100億円×30％－（海外で支払った）15億円＝15億円。これが、日本で納める税金の額になるわけです。
第2のキーワード：租税条約
説明した外国税額控除は、基本的に相手国がどこであっても通用する、「基本ルール」です。そう言うと、やはり「単純な話」に聞こえるかもしれませんが、具体的に所得をどうとらえるか、2国間の調整をどう行うかなどについては、実は個別対応が必要になります。
やり方によっては、結局二重課税に近い形になってしまったり、手続きが煩雑で円滑な事業活動の妨げになったり、といった事態を生みかねません。
どの国も主権国家として「徴税の権利」を持っており、できるだけ多くの税金を取りたいのが本音。さりとて、税金の問題で海外からの投資が滞ったりしたのでは、本末転倒になってしまいます。そこで、二重課税の回避や税額の調整などを目的に、2国間で「租税条約」という特別な取り決めを結ぶことがあります。
日本は、2020年1月1日現在で、76条約を締結しており、136の国と地域に適用されています。なお、国内の税法と租税条約の規定が異なった場合には、条約が優先される決まりです。
国際的な取引は、数が増えているだけでなく、より高度化かつ複雑化しています。また、最近では、租税回避地（※2）などを活用した「過度の節税」に対する監視の目も厳しくなるなど、国際税務がカバーすべき領域は、これからも拡大していくことが予想されます。
国際税務に詳しい税理士は限られる？
詳しくは述べませんでしたが、ひと口に海外進出といっても、輸出、資本輸出、支店の開設、子会社設立といった、さまざまなケースがあり、課税の仕方も変わってきます。相手国の税法や租税条約の有無、中身も理解しておかなくてはなりません。成功させるためには、税理士のサポートが不可欠と言えるでしょう。
ただし、誰にでも頼めるというわけにはいきません。関連する税法に詳しいことはもちろん、海外取引における経理処理能力、為替や貿易の知識、もちろんある程度の語学力も求められます。税理士試験では、国際税務に関連する内容は限られているため、そもそも資質を持つ税理士はそう多くはないと考える必要があるでしょう。
必要とするサポートは、事業や取引の規模、内容によっても異なるはず。自社のビジネスに合った税理士、事務所を見つけることが重要です。国際税務を専門にした事務所もありますから、ネットを活用して検索するのも1つの方法。実績のある税理士紹介会社に依頼すれば、より速く、ピッタリな事務所が見つかるかもしれません。
国際税務に強い税理士の選び方
- 国際税務の実務経験年数と実績件数
- 自社と同業界での対応経験の有無
- 租税条約や外国税制に関する知識レベル
- 海外の税理士・会計士とのネットワーク
- 初回相談での提案内容の質
- 連絡に対するレスポンスの早さ
- 外国語（英語等）でのコミュニケーション能力
- 説明の分かりやすさ
- 相談しやすい人柄かどうか
- 継続的なサポート体制の有無
専門性・実績面での確認ポイント
国際税務に関する実績と経験の有無
税務会計の専門家である税理士とはいえ、それぞれ得意な分野、苦手な分野があります。特に国際税務については、日本国内の税制は勿論のこと、海外諸国でそれぞれ異なる税制についての知識や経験がなければ実務を行えません。税理士を選ぶ際にはまず、国際税務に関する実務経験がどれくらいあるのか、類似業界での実績があるのかを必ず確認しましょう。
租税条約や現地法規制に精通しているかどうか
国際税務では、二国間の税制の違いを調整したり、税制の違いを利用した租税回避行為を防止したりする目的で、国家間で「租税条約」を結んでいるケースがよく見受けられます。また、国内資産や企業を守る目的で、出資比率規制のような「外資規制」を設けている国もあります。海外取引に強い税理士選びのポイントとして、租税条約や現地法規制を正しく理解し、現地の税制に精通しているかも重要な判断材料になります。
国際的なネットワークを持っているかどうか
国際税務を行うにあたって、現地の税制に精通する税理士やコンサルタントの協力があれば、より正確で有利な判断を行うことができるでしょう。税理士選びの際には、その税理士が国際的なネットワークを持っているか、海外の実務家とのコネクションを持っているかなどを確認することも大切です。また、国際的なネットワークを持つことで、わざわざ現地にまで足を運ばなくても申請や手続きなどを行えるため、税理士報酬が低く設定される可能性もあります。
コミュニケーション・対応面での確認ポイント
依頼内容を具体的に確認し提案してくれるか
優秀な国際税務の税理士は、依頼者の状況を詳しくヒアリングし、単に質問に答えるだけでなく、潜在的なリスクや機会についても積極的に提案してくれます。初回相談の際に、こちらの話をしっかりと聞き、的確な質問を投げかけてくれるかどうかを確認しましょう。また、複数の選択肢を示し、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明してくれる税理士は信頼できると言えるでしょう。
自社の業界やビジネスモデルへの理解が早いか
国際税務は業界や事業形態によって注意すべきポイントが大きく異なります。製造業の海外進出と、IT企業のクロスボーダー取引では、税務上の論点が全く違うからです。自社の業界特性やビジネスモデルを素早く理解し、業界固有の税務リスクを指摘できる税理士を選ぶことが重要です。過去に同業界での実績があるかどうかも併せて確認しましょう。
対応の迅速さと継続的なサポート体制
国際税務では、現地の税制変更や為替変動、法令改正などにより、迅速な対応が求められる場面が多々あります。連絡に対するレスポンスの早さや、緊急時の対応体制が整っているかを事前に確認しておきましょう。また、単発の相談だけでなく、継続的な税務アドバイザリーサービスを提供してくれるかどうかも重要なポイントです。
語学力と国際的なコミュニケーション能力
海外の税務当局や現地の会計事務所とのやり取りが発生する場合、英語をはじめとした外国語でのコミュニケーション能力が不可欠です。税理士本人の語学力に加え、事務所内に外国語対応可能なスタッフがいるかどうかも確認しておきましょう。また、海外赴任経験や国際的な研修参加歴なども、その税理士の国際感覚を測る指標になります。
相性・人柄面での確認ポイント
相談しやすい人柄か
国際税務は複雑で、継続的な相談が必要になることが多いため、気軽に相談できる人柄の税理士を選ぶことが長期的な成功につながります。威圧的でなく、専門用語を分かりやすく説明してくれる、質問に嫌な顔をしない、といった点を初回面談で確認しましょう。また、依頼者の立場に立って親身になってくれるかどうかも重要な判断基準です。
説明の分かりやすさ
国際税務は専門性が高く、一般的になじみのない概念が多く含まれます。複雑な税務の仕組みを、図表や具体例を使って分かりやすく説明してくれる税理士を選びましょう。専門知識があっても、それを相手に伝える能力がなければ、適切なアドバイスを受けることができません。
依頼者との価値観の共有
税務は単なる計算ではなく、経営戦略と密接に関わる分野です。依頼者の事業に対する考え方や成長戦略を理解し、共感してくれる税理士であれば、より戦略的で価値の高いアドバイスを期待できます。短期的な節税だけでなく、長期的な事業発展を見据えた提案をしてくれるかどうかを確認しましょう。
国際税務の注意すべきリスクと解決策
国際税務のミスが引き起こす罰金やペナルティ
国際税務の場合、日本と現地における税制面の違いを原因とした適用間違いや二重課税の間違いなど、税務判断のミス等による罰金やペナルティが発生する可能性が高くなります。特に海外子会社との取引では移転価格税制による課税調整が問題となるケースも多く、適正な価格設定を証明する文書化義務への対応が不十分だと、税務当局から指摘を受けるリスクがあります。日本国内に限らず、税務処理のミスが原因で納税に不足が生じた場合、海外でもペナルティとして延滞金や加算税を課されることになります。
租税回避地における税務リスク
海外の税制優遇制度を利用して、その国に現地法人（ペーパーカンパニー）を設立し取引を行うことで本来課税されるべき所得を回避するスキームがあります。租税回避に利用される地域を「タックスヘイブン」と呼びますが、最近ではこのタックスヘイブンについて対策税制を設ける国が増えてきました。日本でも、海外にあるペーパーカンパニーの所得を日本国内で課税する対策税制（CFC税制）が施行されるなど、租税回避した取引が国内でみなし課税されるといったリスクも考慮しなければなりません。
過少資本税制と資本構成のリスク
海外子会社への投資において、過少資本税制（外国子会社に対する過度な債務付けへの課税ルール）も重要な論点となります。日本企業が海外子会社に対して過度に借入金による資金調達を行わせた場合、その借入金の一部が資本とみなされ、支払利息の損金算入が否認される可能性があります。適切な資本と負債の比率を維持し、移転価格税制と併せて総合的な税務プランニングを行うことが重要です。
BEPS対策と国際的な税務透明性の要求
OECD（経済協力開発機構）が推進するBEPS（税源侵食と利益移転）対策により、国際的な税務透明性の要求が年々厳しくなっています。多国籍企業には国別報告書（Country-by-Country Report）の提出が義務付けられ、各国税務当局間での情報交換も活発化しています。これらの新しい制度に対応できていない場合、予期しない税務調査や追徴課税のリスクが高まります。
海外における現地規制の変化への対応
税制改正や新たな規制の施行、経済対策など、税制面の現地規制は常に変化していきます。上記に挙げたような適用間違いや処理漏れが起こらないようにしなければなりませんし、新たな税制が施行されれば、それに対する対応策も検討しなければなりません。移転価格税制、過少資本税制、BEPS対策など、国際税務の論点は多岐に渡り、対応できる税理士は限られているのが現状です。
リスク軽減のための解決策
これらの複雑なリスクを回避するための解決策として、以下の点が重要です：
- 国際税務の専門知識と実務経験が豊富な税理士の選定
- 移転価格文書化や国別報告書作成に対応できる体制の構築
- 各国の税制改正情報を迅速にキャッチできる情報網の確保
- 税務当局との良好な関係構築と適切な事前照会の活用
- 定期的な税務リスク評価と対策の見直し
情勢の変化についての最新の情報を常にキャッチし、迅速な対応を行える税理士を選ぶことで、国際税務が抱える様々なリスクを軽減できるでしょう。特に移転価格税制や過少資本税制などの複雑な制度については、専門的な知識と経験を持つ税理士のサポートが不可欠です。
海外税務を依頼する際の税理士報酬は？
国際税務に強い税理士への依頼を検討する際、多くの企業が気になるのが「費用はどの程度かかるのか？」という点です。海外税務の報酬は、通常の国内税務よりも専門性が高いため、一般的な税務顧問料よりも高額になる傾向があります。
報酬の決定要因
海外税務の税理士報酬は、以下の要因によって大きく変動します。
- 企業の年商規模（売上高が大きいほど報酬も高額になる傾向）
- 対象国数（単一国か複数国かで複雑さが変わる）
- 業務の種類と難易度（移転価格文書作成、税務申告、税務相談など）
- 業界の特殊性（製造業、IT、金融など業界特有の論点の有無）
- 緊急性（通常業務か緊急対応かで料金が変わる場合がある）
報酬体系の種類
国際税務を行う税理士の報酬体系は、主に以下のパターンがあります。
月額顧問契約
通常の税務顧問料に加えて、国際税務対応のオプション費用が発生するケースが多く見られます。例えば、国内税務の月額顧問料が月10万円の場合、海外税務対応で追加月5～15万円程度が上乗せされることがあります。
スポット契約
海外進出時の税務ストラクチャー検討や、移転価格文書の作成など、単発の業務については案件ごとの固定報酬制が一般的です。業務の内容や複雑さによって、数十万円から数百万円まで幅があります。
時間単価制
税務相談や調査対応などでは、時間単価での課金（1時間あたり2～5万円程度）を採用している事務所もあります。
相場感について
具体的な相場は企業規模や業務内容によって大きく異なりますが、年商数億円規模の企業が継続的な国際税務サポートを受ける場合、月額20～50万円程度が一つの目安となることが多いようです。ただし、これはあくまで参考値であり、実際の報酬は個別の状況によって決まります。
税理士報酬の詳細な相場や、業界別・企業規模別の具体的な料金事例については、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご参考ください。
海外税務に強い税理士の探し方
海外相手のビジネスを成功させるためには、国際税務に対する深い理解が必要になります。しかし、「どうやって海外に強い税理士を見つければよいのか分からない」という声も多く聞かれます。ここでは、効果的な探し方を3つの方法に分けてご紹介します。
①知人や同業者からの紹介
最も信頼性が高い方法が、実際に海外展開を行っている知人や同業者からの紹介です。既に国際税務の経験がある経営者や経理担当者であれば、税理士の実力や対応の質を具体的に教えてもらえるでしょう。特に同じ業界の企業からの紹介は、業界特有の税務問題についても精通している可能性が高く、非常に有効です。商工会議所や業界団体のネットワークを活用して、海外進出経験のある企業にコンタクトを取ってみることをおすすめします。
②インターネット検索で専門事務所を探す
「国際税務」「海外税務」「クロスボーダー税務」などのキーワードで検索すると、専門性をアピールしている税理士事務所を見つけることができます。事務所のホームページでは、過去の実績や取扱い業務、税理士の経歴などを確認しましょう。特に注目すべきポイントは以下の通りです：
- 国際税務の実績件数や対応国
- 税理士の海外経験や国際的な資格の有無
- 英語対応の可否
- 料金体系の明確さ
- 無料相談の実施有無
また、複数の事務所を比較検討し、初回相談を受けてから判断することが重要です。
③税理士紹介サービス（紹介会社）の活用
税理士紹介会社を利用すれば、自社の業界や事業規模に適した国際税務の専門家を効率的に見つけることができます。紹介会社は多数の税理士とネットワークを持っており、依頼者の具体的なニーズに応じて最適な税理士をマッチングしてくれます。
税理士紹介サービスのメリット：
- 自社の業界や事業内容に精通した税理士を紹介してもらえる
- 複数の候補から比較検討できる
- 紹介会社が事前に税理士の実力や対応力を審査している
- 料金交渉や条件調整をサポートしてもらえる場合がある
- 万が一相性が合わなかった場合の再紹介にも対応
特に初めて海外展開を行う企業や、これまで国際税務の経験がない企業にとっては、専門知識を持つ紹介会社のアドバイスは非常に価値があります。
まとめ
海外事業における税務問題は、二重課税の回避が最も重要な課題であり、これを解決するために外国税額控除や租税条約といった仕組みが整備されています。しかし、国際税務は非常に専門性が高く、各国の税制や租税条約の内容を正しく理解し、適切に対応することは一般的には困難です。
国際税務に強い税理士を選ぶ際は、専門的な知識や実績だけでなく、コミュニケーション能力や対応の迅速さ、相談しやすい人柄なども重要な要素となります。自社の業界やビジネスモデルを素早く理解し、継続的なサポートを提供してくれる税理士を見つけることが、海外事業成功の鍵となるでしょう。
税理士の探し方については、時間に余裕があり業界内にネットワークがある場合は「知人や同業者からの紹介」、自分で幅広く比較検討したい場合は「インターネット検索」、効率性と確実性を重視する場合は「税理士紹介サービス」がおすすめです。複数の方法を併用して、最適な税理士を見つけることが成功への近道です。
海外展開は大きなチャンスである一方で、税務面でのリスクも伴います。専門知識を持つ税理士のサポートを受けることで、これらのリスクを最小限に抑え、安心して海外事業を進めることができるでしょう。
よくある質問
国際税務に強い税理士とは何ですか？
国際税務に強い税理士とは、海外事業や外国企業との取引に関する税務知識と経験を持ち、複雑な国際税務問題を解決できる税理士のことです。
国際税務に強い税理士を依頼するメリットは何ですか？
二重課税の回避、外国税額控除の適用、租税条約の活用など、国際税務に関する高度なサポートを受けることができます。
外国税額控除とは何ですか？
外国税額控除とは、海外で支払った税金を日本での税金から差し引くことができる制度で、二重課税を回避するための重要な仕組みです。
租税条約とは何ですか？
租税条約とは、二国間で二重課税を回避するための取り決めで、日本は多数の国と租税条約を締結しています。
国際税務に強い税理士の選び方は？
実績や専門知識、海外取引に関する経験を確認し、自社のビジネスに適した税理士を選ぶことが重要です。
