国際税務・海外税務に強い税理士とは?国際的にビジネスを行う事業者には、国際税務に強い税理士が必要です

国際税務・海外税務に強い税理士とは?国際的にビジネスを行う事業者には、国際税務に強い税理士が必要です
 公開日:
2020/02/07
 
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中小企業でも、海外に生産拠点を設けたり、現地向けのサービスを提供したりといった事業を行うのは、珍しいことではなくなりました。このように海外で事業展開したり、外国企業と取引したりする場合に避けて通れないのが、「海外の税金」の話。国境を超えるためには、それなりの準備が必要です。今回は、この「国際税務」についてまとめました。

海外事業の税。何が問題になるのか?

他の法律同様、税法にも国によって違いがあります。例えば日本の企業や個人が、ある国で投資を行い経済的な利益を上げた場合には、その国の税法に従って税金を納めなくてはなりません。
このように、海外事業や取引に関連して考慮すべき税の問題を、総称して「国際税務(海外税務)」と呼びます。

該当する国の税法の仕組みなどを調べて対応するだけなら、ある意味、話は単純です。しかし、実際には、そう簡単にはいきません。
今の例でいえば、海外での儲けは、日本にある本社の利益にカウントされますから、そのままだと日本の税も課税されることになるのです。これは、日本に自宅のある個人が海外にマンションを購入して、そこから賃貸収入を得ているような場合も同じです。

つまり、「税金の二重取り」が発生し、結果的に利益は大きく殺がれてしまいます。これでは、何のために海外進出したのかわかりません。この問題を、「二重課税」といいます。国際税務の最も基本的な仕事は、この二重課税をどう調整するかにある、と言っていいでしょう。

第1のキーワード:外国税額控除

もう一度整理しておくと、海外企業との取引や海外への投資などの結果、現地で所得が発生した場合には、日本企業、日本人であっても、その国で納税しなくてはなりません。ただし、課税されるのは、その国で得た所得に限られます。この仕組みを「所得源泉地価税」と言います。

一方、日本企業、日本人は、本社や自宅のある日本(居住地国)で、そのすべての(全世界の)所得をベースにして税金の計算を行うことになっています。だから、もし海外での所得があれば、その分が二重課税になるリスクがあるわけです。

徴税する側にとって、それが「理屈通り」であっても、海外進出までして稼いだ納税者にすれば、たまったものではありません。
そこで、これを是正する「外国税額控除」という国際的なルールがあります。ごく簡単に言うと、海外の所得に対してその国で支払った税額を、国内で課税される法人税、所得税から差し引くことができるのです。

例えば、海外に支店を設けた日本企業が、そこで100億円の利益を上げたとします。その国の税率が15%ならば、現地で納める税金は、15億円になります。一方、日本の法人実効税率(※1)は約30%ですから、外国税額控除を適用すれば、100億円×30%-(海外で支払った)15億円=15億円。これが、日本で納める税金の額になるわけです。

※1 実効税率:法人の所得金額に対する法人税、地方法人税、住民税、事業税の合計税率。企業の実質的な税負担額のこと。

第2のキーワード:租税条約

説明した外国税額控除は、基本的に相手国がどこであっても通用する、「基本ルール」です。そう言うと、やはり「単純な話」に聞こえるかもしれませんが、具体的に所得をどうとらえるか、2国間の調整をどう行うかなどについては、実は個別対応が必要になります。
やり方によっては、結局二重課税に近い形になってしまったり、手続きが煩雑で円滑な事業活動の妨げになったり、といった事態を生みかねません。

どの国も主権国家として「徴税の権利」を持っており、できるだけ多くの税金を取りたいのが本音。さりとて、税金の問題で海外からの投資が滞ったりしたのでは、本末転倒になってしまいます。そこで、二重課税の回避や税額の調整などを目的に、2国間で「租税条約」という特別な取り決めを結ぶことがあります。

日本は、2020年1月1日現在で、76条約を締結しており、136の国と地域に適用されています。なお、国内の税法と租税条約の規定が異なった場合には、条約が優先される決まりです。

国際的な取引は、数が増えているだけでなく、より高度化かつ複雑化しています。また、最近では、租税回避地(※2)などを活用した「過度の節税」に対する監視の目も厳しくなるなど、国際税務がカバーすべき領域は、これからも拡大していくことが予想されます。

※2 租税回避地:法人税などがゼロ、または極めて低いという税制優遇措置を採用している国や地域。タックスヘイブン。

国際税務に詳しい税理士は限られる?

詳しくは述べませんでしたが、ひと口に海外進出といっても、輸出、資本輸出、支店の開設、子会社設立といった、さまざまなケースがあり、課税の仕方も変わってきます。相手国の税法や租税条約の有無、中身も理解しておかなくてはなりません。成功させるためには、税理士のサポートが不可欠と言えるでしょう。

ただし、誰にでも頼めるというわけにはいきません。関連する税法に詳しいことはもちろん、海外取引における経理処理能力、為替や貿易の知識、もちろんある程度の語学力も求められます。税理士試験では、国際税務に関連する内容は限られているため、そもそも資質を持つ税理士はそう多くはないと考える必要があるでしょう。

必要とするサポートは、事業や取引の規模、内容によっても異なるはず。自社のビジネスに合った税理士、事務所を見つけることが重要です。国際税務を専門にした事務所もありますから、ネットを活用して検索するのも1つの方法。実績のある税理士紹介会社に依頼すれば、より速く、ピッタリな事務所が見つかるかもしれません。

まとめ

海外相手のビジネスを成功させるためには、国際税務に対する深い理解が必要になります。専門の税理士に依頼しましょう。税理士紹介会社を使えば、効率的に選ぶことができるでしょう。

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