日本政策金融公庫の創業融資に税理士は本当に必要?相場や依頼メリットは?

日本政策金融公庫の創業融資に税理士は本当に必要?相場や依頼メリットは?
最終更新日:
2026/01/26
この記事の監修者
Vmaster税理士事務所
所長 松田 光弘(税理士)
 
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創業融資を受ける際に「税理士にサポートを依頼すべきか」と悩む起業家は少なくありません。自力での申請も可能ですが、事業計画書の作成や面談対策には専門的な知識が必要で、審査に落ちると再申請まで半年程度待つ必要があります。税理士のサポートを受けることで、金融機関が重視するポイントを押さえた申請が可能になり、審査通過の可能性を高められます。本記事では、創業融資における税理士の役割と費用相場、依頼すべきタイミングについて、実務経験豊富な税理士の監修のもと詳しく解説します。

日本政策金融公庫の創業融資制度とは?

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、起業家を支援する創業融資制度「新規開業・スタートアップ支援資金」を提供しています。
この制度は新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、無担保・無保証人で最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)まで借り入れが可能です。利率は3.1〜4.6%程度(無担保の場合。その他各種条件により軽減)で、民間銀行に比べて低金利かつ保証人不要という点で創業期の資金調達に適しています。
申請から融資実行まで標準で1〜2か月程度かかり、創業計画書や資金繰り表などの書類提出と融資担当者との面談が必須です。審査では事業の実現可能性、返済能力、経営者の信用情報と資質が総合的に判断されます。

創業融資に税理士は必要?メリットを実務視点で解説

創業融資の申請は自力でも可能ですが、税理士のサポートを受けることで審査通過の可能性が高まり、融資実行までの期間短縮も期待できます。税理士は単なる書類作成の代行者ではなく、事業計画の精査から金融機関との交渉まで、融資成功を支える重要なパートナーです。金融機関が重視する売上予測の根拠や資金繰り計画の妥当性について、数字のプロとして客観的な視点からアドバイスを提供します。また融資実績が豊富な税理士は金融機関との信頼関係を構築しており、審査がスムーズに進む傾向があります。ここからは、実際に寄せられた質問をもとに、創業融資における税理士活用の実態について監修税理士に詳しく伺っていきましょう。

創業融資のサポートを税理士に依頼すると審査に通りやすくなりますか?

質問: 自力で申請するより税理士にサポートを依頼したほうが融資を受けやすいと聞きますが、本当でしょうか?

松田光弘先生

税理士のサポートを受けることで審査通過の可能性は高まります。これは融資支援に強い税理士は金融機関の審査ポイントを熟知しており、説得力のある事業計画書の作成を支援できるためです。
特に創業計画書では売上予測、融資申込額の根拠や資金使途、資金繰り計画の合理性が厳しくチェックされますが、税理士は数字のプロとして論理的な計画策定のポイントをアドバイスします。
また融資担当者との面談に備えて、税理士から質問の傾向や効果的な回答方法についてアドバイスを受けられるため、面談での評価も向上します。
融資実績が豊富な税理士であれば金融機関との信頼関係も構築されており、スムーズな審査進行が期待できます。自力での申請に不安がある場合は、融資支援を得意とする税理士への相談を検討してください。

税理士に創業融資のサポートの依頼をした場合の費用相場はいくらですか?

質問: 創業融資のサポートを税理士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかりますか?料金体系の違いも知りたいです。

松田光弘先生

一般的な費用相場は融資額の2〜5%程度で、1,000万円の融資なら20万〜50万円が目安です。
料金体系は大きく分けて「成功報酬型」「スポット報酬型」「顧問契約型」の3種類があります。成功報酬型は融資実行時のみ報酬が発生し、リスクを抑えられます。スポット報酬型は事業計画書ドラフト作成のみ(3万〜10万円)など業務単位で依頼でき、必要な支援だけを選べます。顧問契約型は月額1万〜5万円の顧問料で融資サポートが含まれますが、長期契約が前提です。
どの料金体系が適しているかは、今後の税理士との関係性や必要なサポート範囲によって判断してください。費用は相場例として変動する可能性があるため、必ず事前に見積もりを取ることをおすすめします。

創業融資で税理士はどのような業務をサポートしてくれますか?

質問: 税理士に依頼すると具体的にどんなことをやってもらえるのですか?事業計画書のドラフトの作成だけでしょうか?

松田光弘先生

税理士の支援は事業計画書のドラフトの作成だけでなく、融資必要額の試算から面談対策、金融機関との交渉まで多岐にわたります。
具体的には、創業計画書や資金繰り表などの必要書類の作成サポート、売上予測や経費計画の精査、自己資金や経歴、資金繰り予測などから融資必要額の事前判断に役立つ検討を行います。
融資面談では想定質問リストの作成や回答のシミュレーション、場合によっては面談への同席も可能です。また金融機関の融資担当者を紹介できる税理士もおり、審査がスムーズに進むことを期待できます。
さらに融資実行後も資金繰りのアドバイスや補助金・助成金の情報提供など、経営全般の相談ができるため、創業期の心強いパートナーとなります。
依頼する税理士事務所によってサポート範囲が異なるため、契約前に確認しましょう。

創業融資を自力で申請するのと税理士にサポートを依頼するのはどちらがよいですか?

質問: 起業準備で忙しいですが、融資申請は自分でもできますか?それとも税理士にサポートを依頼したほうがよいでしょうか?

松田光弘先生

融資の成功確率と時間効率を重視するなら税理士への依頼をおすすめしますが、費用を抑えたい場合は自力申請も選択肢です。
自力申請のメリットは費用がかからないことですが、書類作成に多大な時間を要し、審査に落ちるリスクもあります。審査に落ちると再申請まで半年程度待つ必要があり、事業計画にも影響します。
一方、税理士に依頼すれば融資実行までの期間を短縮できることが期待でき、本業準備に集中できます。特に事業計画書作成や数字の根拠づくりに自信がない方、金融機関との面談に不安がある方は税理士のサポートを受けることで成功確率が向上します。
まずは無料相談を利用して、自分の状況で税理士のサポートが必要かどうか判断することをおすすめします。

創業融資に強い税理士はどうやって見分ければよいですか?

質問: 税理士にも得意分野があると聞きましたが、創業融資に強い税理士をどう選べばよいですか?

松田光弘先生

創業融資の実績数と認定支援機関の資格、金融機関とのネットワークの3点を確認してください。
まず過去の融資支援件数や成功率をホームページや無料相談で確認しましょう。直近1年間で10件以上の実績がある税理士が望ましいです。
次に認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に登録されているかチェックします。これは国から専門知識と実務経験を認められた証であり、融資の際に有利になる場合もあります。
また日本政策金融公庫の融資担当者を紹介できる税理士は、金融機関との信頼関係があり審査がスムーズになることも期待できます。
無料相談時の対応も重要で、質問に誠実に答えてくれるか、相談時間を十分にとってくれるか、料金体系が明確かを確認してください。長期的なお付き合いになる可能性もあるため、相性も考慮しましょう。

創業融資の申請から実行まではどのくらいの期間がかかりますか?

質問: 創業融資を申請してから実際に入金されるまで、どれくらいの時間がかかりますか?

松田光弘先生

日本政策金融公庫の創業融資制度では、申請から融資実行まで標準で1〜2か月程度かかります。
具体的な流れは、書類準備(1〜2週間)、申請・書類審査(1〜2週間)、融資面談(1週間程度)、最終審査・融資決定(1〜2週間)となります。ただし書類に不備があったり追加資料の提出が必要になったりすると、さらに時間がかかります。
税理士にサポートを依頼した場合、書類作成の効率化とスムーズな審査進行により、全体の期間を短縮できる可能性があります。
起業準備のスケジュールを考えると、開業予定日の2〜3か月前には融資申請の準備を始めることをおすすめします。余裕をもったスケジュールで進めることが、スムーズな事業のスタートダッシュにつながります。

まとめ

創業融資を成功させるためには、審査で重視される事業計画書の質と面談での説得力が重要です。税理士にサポートを依頼することで審査通過の可能性が高まり、融資実行までの期間も短縮できます。費用相場は融資額の2〜5%程度で、成功報酬型なら融資が受けられなかった場合のリスクも抑えられます。税理士選びでは創業融資の実績数、認定支援機関の資格、金融機関とのネットワークを確認することが大切です。
税理士紹介センタービスカスでは、創業融資に強い税理士を無料でご紹介しています。1995年の創業以来、培ってきた紹介データをもとに、お客様の状況に最適な税理士をご案内いたします。創業融資でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

この記事の監修者
Vmaster税理士事務所
所長 松田 光弘(税理士)
私は税理士法人兼コンサルティング会社で10年間、税務顧問、融資支援、補助金申請支援、管理会計導入及び業務効率化支援業務に携わってまいりました。開業後は創業検討中の個人さまから事業拡大を目指す中小企業さままで、経営の道を親身に支援しております。小売、卸売、建設、不動産、製造、運送など経営管理が特に重要となる業種の顧問及びコンサルティング・プロジェクト実績があり、事業の流れや経営思考の理解、経営者とのコミュニケーション力に長けています。何ごともただ結果をご説明するのではなく、なぜそうなるのかという原因・仕組み及び経営者視点の判断ポイントを整理して分かりやすくお伝えすることが弊所のモットーです。

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この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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