インフルエンサーに強い税理士とは？費用相場や税務でのよくある疑問に税理士が答える

小田根 大輔先生

副業インフルエンサーで勤務先の年末調整が済んでいる場合 は年間所得20万円超、専業・個人事業主は年間所得48万円超（基礎控除額）から所得税の申告義務が生じます。ただし、所得20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村へ「住民税の申告」は必要になる点に注意してください。また、 「所得」は収入から経費を引いた額です。広告収入・企業案件・投げ銭はそれぞれ事業所得か雑所得かの分類が難しく、損益通算の可否にも影響するため、収益化できた段階で早めに専門家に相談することをおすすめします。

小田根 大輔先生

スパチャ・投げ銭は「贈与」ではなく「事業所得」または「雑所得」として課税対象になります。プラットフォームが手数料を差し引いた後の入金額だけでなく、受け取った総額が売上になる点に注意が必要です。また、海外プラットフォーム（YouTube Super ChatやTwitchのBitsなど）経由の受け取りは、為替換算や源泉税の処理が別途発生するケースがあり、申告漏れになりやすい収益の筆頭です。

小田根 大輔先生

業務上の必要性が証明でき、私生活との明確な区分ができるものは経費計上できます。カメラ・照明・マイクなどの撮影機材は原則として経費になりますが、衣装代・美容代は「私生活兼用（家事関連費）」と判断されやすいグレーゾーンです。たとえば、撮影用に購入した服であっても、その後にプライベートで着用すれば全額を経費にすることはできず、事業で使った割合のみを計上する「家事按分（かじあんぶん）」が必要になります。 ビジネス専用と説明できる領収書・使用記録・投稿内容との紐づけが重要で、曖昧な計上は税務調査で否認されるリスクがあります。専門税理士であれば、過去の調査事例をもとに安全な線引きを判断してもらえます。

小田根 大輔先生

把握されています。 国税庁はプラットフォーム事業者への情報照会や、AIを用いたSNS上の収益推計を強化しており、高収益が見込まれるインフルエンサーへの税務調査件数は増加傾向にあります。Google・Amazonなど海外法人からの多額の支払いも、国内銀行に着金した際の「国外送金等調書」や、租税条約等に基づく情報交換を通じて税務当局に正確に把握されています。 「収益が少なかったから申告しなかった」という無申告は、加算税・延滞税のリスクが高く、専門税理士による事前対策が有効です。

小田根 大輔先生

事業形態・規模によって異なりますが、目安（参考・売上1000万円以下の場合）は以下のとおりです。個人（副業含む）は月額顧問料1〜3万円・確定申告料5〜15万円、法人は月額3〜5万円・決算申告料15〜30万円が相場です（売上規模・面談頻度で変動）。記帳代行を追加依頼する場合は仕訳の数により個人・法人ともに月額1万円～が別途かかります。税理士紹介サービスを活用すると、複数事務所の費用を比較検討できるため、相場感をつかみやすくなります。

小田根 大輔先生

売上の目安は、消費税の納税義務が発生する「年間売上1,000万円」が一つの大きな区切りです。原則として2年前の売上が1,000万円超になると、消費税の納税義務者となります。しかし、このタイミングで法人成りをすれば（資本金の金額にもよりますが）免税事業者となることができます。利益ベースで見ると、 一般的に年間利益が500〜600万円を超えたあたりから法人化の節税メリットが出始めるとされています。法人化すると役員報酬による所得分散・法人税率の適用・各種経費の拡充が可能になりますが、法人維持コスト（税理士費用・社会保険料・地方税の均等割など）も増加します。「法人化した方が得か」は個人の収益構造・専従者給与の有無によって異なるため、シミュレーションを行ったうえで判断することが重要です。インフルエンサーの収益モデルに詳しい税理士への相談が、最も確実な判断方法です。