つい先日祖母が亡くなりまして、一昨日、昨日と
通夜、告別式等々が行われました。

で、何が腹が立つって、嵐のように掛かってくる
「お返しの参考にして下さい」という各種百貨店、
専門店等々のお返しカタログ攻勢です。
一体何件、どれくらい来たことか。
まぁそれが御商売なのでしょうが、どれ位こちらの
反感を買っているのか、わかっているのでしょうか。

やたらに届く子供用品のパンフレットといい、
要するに本当に知られたくないような所には、
情報って駄々漏れなんだな、と再度実感しました。

以上、葬儀で疲れ切った所に更なる疲労を
持ち込まれた「泣き面に蜂」な男の怒りの投稿でした。

家電量販店のポイントカード、お持ちでしょうか？
お店によっては買ったものの10％位ポイントがつきますよね。
スーパー等でもポイントカードはやっていて、こちらは商品の利幅が
もともと薄いため、精々1～2％がつく程度です。

で、このポイント、経理処理的に考えれば
（借方）　ポイント｛資産｝　／　（貸方）　雑収入｛収益｝
とでもすべきものです。
が、実際にはこんな経理処理をしている人をみたことはありません。
よく聞く話ですが、会社の備品を買うときに自分のポイントカードを
出してポイントを自分の物にして、自分の物を買うのに使っている
ような人もいるみたいです。
厳密に考えれば業務上横領にでも該当…するのでしょうか？

なぜ上記の経理処理がされないのか。
これは要するに「ポイントはその店でしか使えないローカルなもの」
だから、という点に尽きると思います。
○○電機や▲▲スーパーでしか使えないポイントをわざわざ経理処理
する必要性はやはり感じられません。

では、その大前提を崩すような事態がこれから起こるのだとしたら
どうなるでしょうか？
もし「ポイントがお金に換金出来るようなサービスが一般化」したら、
それでも上記の経理処理は不要なのでしょうか？

実は既にこのようなサービスは存在しています。
某大手家電量販店では、そのお店のポイントを提携する電子マネーに
振り替えることができるサービスを始めています。
また、飛行機に乗ることで溜まるマイレージについても、そのような
サービスが存在しています。

電子マネーは、これから間違いなくより一般化、標準化の道を進んで
いくことになります。
その時には、お店でつけてもらえるポイントは無視できない存在になる
可能性があります。
ちなみに、業界最大手である某家電メーカーの貸借対照表には、
この３月決算で「ポイント引当金」が１３０億円ほど計上されています。
たった一社でこの金額です、国内全体ではどの程度のポイントが
氾濫しているのでしょうか？

久々に更新します。

セブンイレブンが独自の電子マネー「nanaco」を取り入れてから約２ヶ月。
発行枚数の伸びはボチボチといったところのようですが、今後利用できる
場所が増えるとともに、その流通量も逓増していくのでしょう。

我々税理士は会計を用いて商売をしているわけですが、会計とは当然
お金を基本単位にしています。
そして、そのお金とは各国中央銀行等が発行した紙幣及び貨幣のことを
さしてきました。
しかしながら、最近の所謂「電子マネー」を中心とした様々な「お金に
まつわるサービス」を見ていると、その大前提がゆらぐ時代もそう遠くは
ないのではないか、という気がしてきます。
決済の場からリアルなお金が消える日、そんな日は来るのでしょうか？

電子マネー、各種ポイント、地域通貨等々、お金にまつわる動きを
少し調べてみようかと思っています。