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源泉所得税関係情報

源泉所得税の税制改正 その9

非居住者又は外国法人とみなす外国組合員

9 投資事業有限責任組合の外国組合員について、一定の手続の下で、国内に恒久的施設を有しない非居住者又は外国法人とみなすこととされました。

(1) 国内に恒久的施設を有する投資事業有限責任組合(外国におけるこれに類するものを含みます。以下「投資組合」といいます。)の組合員である非居住者又は外国法人(以下、併せて「外国組合員」といいます。)が受けるべき組合利益(その組合契約に基づき国内において行う事業から生ずる利益でその組合契約に基づいて配分を受ける一定のものをいいます。)については、その組合利益について金銭その他の資産の交付をした日(その組合利益に係る各計算期間の末日の翌日から2か月を経過する日までにその金銭その他の資産の交付が行われない場合には、その2か月を経過する日)に、その組合利益の配分をする者が20%の税率により源泉徴収を行うこととされています。


(2) 今回の改正により、投資組合の外国組合員のうち、一定の要件(注1)を満たす外国組合員については、一定の手続(注2)の下で、国内に恒久的施設を有しないものとして、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用を受けることとされました。
この改正は、平成21年4月1日以後に非居住者が有する国内源泉所得又は外国法人が支払を受けるべき国内源泉所得について適用されます。


(注1) 「一定の要件」とは、次に掲げる要件をいいます。
イ 投資組合の有限責任組合員であること。
ロ 投資組合の事業に係る業務の執行として一定の行為を行わないこと。
ハ 投資組合の組合財産に対する持分の割合が25%未満であること。
ニ 投資組合の無限責任組合員と特殊の関係のある者でないこと。
ホ 国内にその投資組合の事業以外の事業に係る恒久的施設を有しないこと。


(注2 )一定の要件を満たす外国組合員が、所定の事項を記載した書類(特例適用申告書)に、上記(注1)のイからハの要件を満たすことを証する書類を添付したものを、投資組合の無限責任組合員で組合利益の配分の取扱いをする者を経由して、組合利益の支払事務の取扱いを行う事務所等の所在地の所轄税務署長に提出し、かつ、原則としてその投資組合の組合契約締結の日からその提出の日まで継続して上記(注1)のイからホの要件を満たしている場合に限り、その提出の日以後、国内に恒久的施設を有しないものとして取り扱われます。


なお、その外国組合員が上記(注1)のイからホの要件のいずれかを満たさなくなった場合には、その満たさないこととなった日以後は、一定の事由が生じるまでの間は、この取扱いは適用されません。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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