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源泉所得税関係情報

源泉所得税の税制改正 日本とブルネイ・ダルサラーム国との条約

日本とブルネイ・ダルサラーム国との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の条約」の署名が行われました。

日本とブルネイ・ダルサラーム国との間では現在租税条約は存在せず、今回新たに締結されるものです。本条約は、両国の緊密化する経済関係を踏まえ、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確化するとともに、租税回避防止のための両国間の協力関係を構築するものとなっています。


本条約の主な内容は以下のとおりです。
1 投資所得に対する源泉地国での限度税率
(1) 配当
配当に対する源泉地国の限度税率
イ 一般:10%
ロ 親子会社間配当(10%以上の株式保有):5%
(2) 利子
利子に対する源泉地国の限度税率:10%(ただし、特定の政府機関等が受け取る利子等は源泉地国免税)
(3) 使用料
使用料に対する源泉地国の限度税率:10%

2 その他
(1) 事業利得に対する帰属主義の導入
(2) 匿名組合条項の導入
本条約は、今後、両国において国内法及び外交上の手続を経た後、効力が生じ、その効力が生ずる年の翌年から適用されます。例えば、平成21年12月31日以前に発効した場合には、日本の源泉所得税については、平成22年1月1日から適用されます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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