所得税の源泉徴収制度について Ⅳ源泉徴収の対象となる所得の範囲 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

所得税の源泉徴収制度について

Ⅳ源泉徴収の対象となる所得の範囲

源泉徴収の対象となる所得の範囲は、その所得の支払を受ける者の区分に応じて次の表のとおりとなっています。

なお、これらの内容の詳細については、それぞれの項で説明します。

支払を受ける者 源泉徴収の対象とされている所得の種類と範囲
居住者
(国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。)
(所法2①三)
1.利子等 ①公社債及び預貯金の利子、②合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配、③勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づく差益など(所法23、181、措法3の3①③、4の4①、6②)
2.配当等 ①法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、②基金利息、③投資信託の収益の分配(利子等に該当するものを除きます。)及び特定受益証券発行信託の収益の分配など(所法24、25、181、措法8の2①、8の3①③、9の2②)
3.給与等 俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有するもの(所法28、183)
4.退職手当等 ①退職手当、一時恩給その他これらの性質を有するもの、②社会保険制度等に基づく一時金など(所法30、31、199、措法29の6)
5.公的年金等 ①国民年金法、厚生年金保険法等に基づく年金、②恩給(一時恩給を除きます。)及び過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、③確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金など(所法35③、203の2)
6.報酬・料金等 次に掲げる報酬・料金、契約金、賞金等(所法204、措法41の20)
(1)原稿料、デザイン料、講演料、放送謝金、工業所有権の使用料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料など
(2)弁護士、公認会計士、税理士等の報酬・料金
(3)社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬
(4)外交員、集金人、電力量計の検針人、プロ野球の選手、プロサッカーの選手等の報酬・料金
(5)芸能、ラジオ放送及びテレビジョン放送の出演、演出等の報酬・料金並びに芸能人の役務提供事業を行う者が支払を受けるその役務の提供に関する報酬・料金
(6)バー・キャバレー等のホステス、バンケットホステス・コンパニオン等の報酬・料金
(7)使用人を雇用するための支度金等の契約金
(8)事業の広告宣伝のための賞金及び馬主が受ける競馬の賞金
7.生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金(所法207)
8.定期積金の給付補てん金等(所法174三〜八、209の2、措法41の10)
9.匿名組合契約等に基づく利益の分配(所法210)
10.特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等(措法37の11の4)
11.懸賞金付預貯金等の懸賞金等(措法41の9)
12.割引債の償還差益(措法41の12)
内国法人
(国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいいます。)
(所法2①六)
1.利子等(居住者の場合の①及び②に同じ)(所法174一、212③、措法3の3②③、6②)
2.配当等(居住者の場合の範囲に同じ)(所法174二、212③、措法8の2③、8の3②③、9の2①②)
3.定期積金の給付補てん金等(所法174三〜八、212③)
4.匿名組合契約等に基づく利益の分配(所法174九、212③)
5.馬主が受ける競馬の賞金(所法174十、212③)
6.懸賞金付預貯金等の懸賞金等(措法41の9)
7.割引債の償還差益(措法41の12)
非居住者
(居住者以外の個人をいいます。)
所法2①五)
及び
(外国法人内国法人以外の法人をいいます。)
(所法2①七)

1  次に掲げる国内源泉所得(所法161一の二〜十二、212①②⑤、措法42①)
(1)国内において行う組合契約事業(注)から生ずる利益の配分(国内に恒久的施設を有しない非居住者又は外国法人が支払を受けるものを除く。)
(注)「 組合契約事業」とは、所得税法第161条第1号の2に規定する組合契約に基づいて行う事業をいいます。
(2)国内にある土地等の譲渡による対価
(3)国内において人的役務の提供事業を行う者が受けるその役務提供の対価
(4)国内にある不動産、船舶、航空機などの貸付けの対価及び地上権などの設定の対価
(5)国内にある営業所等に預け入れられた預貯金の利子等
(6)①内国法人から受ける所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息、②国内にある営業所等に信託された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。)又は特定受益証券発行信託の収益の分配
(7)国内において業務を行う者に対するその国内業務に係る貸付金の利子
(8)国内において業務を行う者から受けるその国内業務に係る工業所有権、著作権等の使用料又は譲渡の対価
(9)①給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務等に基因するもの、②公的年金等、③退職手当等のうち受給者が居住者であった期間に行った勤務等に基因するもの(非居住者のみ)
(10)国内において行う事業の広告宣伝のための賞金
(11)国内にある営業所等を通じて締結した生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金
(12)国内の営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等
(13)国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づいて受ける利益の分配

2.外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配(措法9の5の2)
3.国内に恒久的施設を有する非居住者が行う特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等(措法37の11の4)
4.懸賞金付預貯金等の懸賞金等(措法41の9)
5.割引債の償還差益(措法41の12)

(注)

1.住所とは、個人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定します(所基通2−1)。
2.居所とは、生活の本拠ではないが現実に居住している場所をいいます。
3.居住者と非居住者との区分は、その人の国籍や在留資格(入国ビザ)には関係がなく、その人が国内に住所を有するか又は国内に継続して1年以上居所を有するかどうかなどにより判定しますが、次の場合には、それぞれ次のように取り扱われます。
(1) 国内に居住することとなった人が、国内に継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するような場合には、その人は国内に住所を有する人と推定されます(所令14)。
(2) 国外に居住することとなった人が、国外に継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するような場合には、その人は国内に住所を有しない人と推定されます(所令15)。
4 内国法人及び外国法人には、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるいわゆる人格のない社団等も含まれます(所法4)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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