給与所得の源泉徴収事務 1給与所得控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

1給与所得控除

所得税は、原則としてその年中の収入金額から必要経費の額などを控除した、いわゆる純所得を課税標準として課税するものですが、給与所得については、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額(給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合には、適用後の金額)を課税標準とすることになっています。


この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次の表のように定められています(所法28③)。


(注)月々(日々)の源泉徴収税額を計算する際に使用する「給与所得の源泉徴収税額表」(月額表や日額表など)には、既に給与所得控除相当額が織り込まれていますので、月々(日々)の源泉徴収の都度、次の給与所得控除額の算式によって給与所得控除額を計算する必要はありません。

また、年末調整の際には、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した後の金額から各種所得控除額を控除した後の課税給与所得金額について「年末調整のための所得税額の速算表」を使用して税額を求めることになりますが、この場合の給与所得控除後の給与等の金額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」によって求めます(所法28④、190)。

〔給与所得控除額の算式〕

給与等の収入金額 給与所得控除額
162万5,000円以下の場合
162万5,000円を超え180万円以下の場合
180万円を超え360万円以下の場合
360万円を超え660万円以下の場合
660万円を超え1,000万円以下の場合
1,000万円を超える場合
65万円
収入金額×40%
収入金額×30%+ 180,000円
収入金額×20%+ 540,000円
収入金額×10%+1,200,000円
収入金額×5%+1,700,000円
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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