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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 特殊な給与の取扱い1-12

(12)発明報償金等の支給
業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人に対して支給する報償金、表彰金、賞金等については、次のように取り扱われます(所基通23〜35共−1)。


イ 業務上有益な発明、考案又は創作をした人に対して、その発明、考案又は創作に関する特許や実用新案登録、意匠登録を受ける権利又は特許権、実用新案権、意匠権を使用者が承継することにより支給するものについては、これらの権利の承継に際し一時に支給するものは譲渡所得、これらの権利を承継した後において支給するものは雑所得として、それぞれ課税されます。


ロ 役員又は使用人が取得した特許権、実用新案権や意匠権について通常実施権又は専用実施権を設定したことにより支給するものについては、雑所得とされます。


ハ 事務や作業の合理化、製品の品質の改善や経費の節約等に寄与する工夫、考案等(特許や実用新案登録、意匠登録を受けるに至らないものに限ります。)をした人に対して支給するものについては、その工夫、考案等がその人の通常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得、その他の場合には一時所得(その工夫、考案等の実施後の成績などに応じ継続的に支給する場合には雑所得)とされます。


ニ 災害等の防止又は発生した災害等による損害の防止などに功績のあった人に対して一時に支給するものについては、その防止などがその人の通常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得、その他の場合には一時所得とされます。


ホ 篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた人に対して一時に支給するものについては、一時所得とされます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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