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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 現物給与の取扱い2-2 ネ

ネ 住宅等の貸与
イ 使用人に対する社宅や寮等の貸与
使用者が、使用人に対して無償又は低額の賃貸料で社宅や寮等を貸与することにより供与する経済的利益については、次の算式により計算した賃貸料相当額とその使用人から徴収している賃貸料の額との差額が給与所得とされます(所令84の2、所基通36−41、36−45)。
ただし、使用人から徴収している賃貸料が次の算式による賃貸料相当額の50%以上である場合には、その差額については課税されません(所基通36−47)。

〔賃貸料相当額の計算式〕
賃貸料相当額(月額) = その年度の家屋の固定資産税の課税標準額 × 2/1,000 + 12円 × その家屋の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル) + その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 2.2/1,000

(注)

1  他から借り受けた住宅等を社宅や寮として使用人に貸与する場合の賃貸料相当額も、この算式によって計算します。
2  固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、その改訂後の課税標準額が現に賃貸料相当額の計算の基礎になっている課税標準額に比して20%以内の増減にとどまるときは、強いて賃貸料相当額の改訂を要しないこととされています(所基通36−46)。
3  業務に関する使用部分等がある社宅等の賃貸料相当額については、次のロの④の取扱いを参照。


ロ 役員に対する社宅等の貸与
使用者が、役員に対して無償又は低額の賃貸料で社宅等を貸与することにより供与する経済的利益については、原則として次のように取り扱われます(所令84の2、所基通36−40)。


① 使用者所有の社宅等を貸与している場合
次の算式により計算した賃貸料相当額とその役員から徴収している賃貸料の額との差額が給与所得とされます。


〔賃貸料相当額の計算式〕
賃貸料相当額(月額) = {その年度の家屋の固定資産税の課税標準額 × 12/100(木造家屋以外の家屋については10/100) +  その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 6/100} × 1/12


(注)

1  この場合の「木造家屋以外の家屋」とは、その家屋の耐用年数が30年を超える住宅用の建物をいいます。
2  固定資産税の課税標準額が改訂された場合には、その改訂後の課税標準額に基づく固定資産税の第1期の納期限の翌月分の賃貸料から、その改訂後の課税標準額によって賃貸料相当額を計算することになります(所基通36−42⑵)。


② 他から借り受けた住宅等を貸与している場合
使用者が他から借り受けた住宅等を社宅として役員に貸与している場合は、使用者が支払う賃借料の額の50%相当額とその社宅等につき①の算式により計算した賃貸料相当額のうち、いずれか多い金額がその社宅等の賃貸料相当額とされ、この金額とその役員から徴収している賃貸料の額との差額が給与所得とされます(所基通36−40)。


③ 貸与している社宅等が小規模住宅である場合
役員に貸与している社宅等の床面積(2以上の世帯を収容する構造の家屋については、1世帯として使用する部分の床面積)が132平方メートル(木造家屋以外の家屋については、99平方メートル)以下である場合には、①及び②にかかわらず、使用人に対する社宅等の貸与の場合と同様の算式(上記イの算式)によって計算した賃貸料相当額と、その役員から徴収している賃貸料の額との差額が給与所得とされます(所基通36−41)。
(注) 敷地だけを貸与している場合には、上記ロ①の算式により地代相当額を計算します。


④ 業務に関する使用部分等がある社宅等の賃貸料相当額
①、②又は③により賃貸料相当額を計算する場合において、その社宅等が次に掲げるものに該当するときは、賃貸料相当額はその使用状況を考慮して定めることになりますが、使用者がその社宅等につきそれぞれ次の金額を賃貸料として徴収しているときは、その徴収している金額をその社宅等の賃貸料相当額として差し支えないことになっています(所基通36−43)。


㋑ 使用者の業務に関する使用部分がある住宅等
①、②又は③により計算した賃貸料相当額の70%以上に相当する金額


㋺ 単身赴任者のような人が一部を使用しているにすぎない住宅等
その住宅等につき①、②又は③により計算した賃貸料相当額 × 50(平方メートル)/その家屋の総床面積(平方メートル)
(注) 使用人の社宅について、使用者の業務に関する使用部分がある場合や単身赴任者に一部を使用するにすぎないものを貸与していることは極めて稀であると考えられますが、そのような場合でも、その使用状況を考慮して、㋑又は㋺の取扱いを適用することになります。


⑤ 貸与している住宅等がいわゆる豪華役員社宅である場合
役員に貸与している住宅等が社会通念上一般に貸与されている住宅等と認められないいわゆる豪華な役員社宅である場合の通常の賃貸料の額は、①、②又は③の賃貸料相当額の計算式によらず、その住宅等の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額(その住宅等が一般の賃貸住宅である場合に授受されると認められる賃貸料の額)とされています。
その住宅等が、社会通念上一般に貸与されている住宅等に該当するかどうかについては、家屋の床面積(業務に関する使用部分等がある場合のその部分を除きます。)が240平方メートルを超えるもののうち、その住宅等の取得価額、支払賃貸料の額、内外装その他の設備の状況等を総合勘案して判定します(平7課法8−1)。


(注) 家屋の床面積が240平方メートル以下の住宅等であっても、
① 一般の住宅等に設置されていないプール等の設備等があるもの
② 役員個人の嗜好等を著しく反映した設備等を有するものなどは、いわゆる豪華な役員社宅に該当します。


ハ 無償返還の届出がある場合の賃貸料相当額
使用者が役員等に対し、これらの者の居住の用に供する家屋の敷地を貸与した場合において、法人税基本通達13−1−7の規定により、その敷地を将来その役員等が無償で返還することとしているときは、その土地についての賃貸料相当額は、上記イ又はロにかかわらず、法人税基本通達13−1−2に定める相当の地代の額となります(所基通36−45の2)。
なお、法人税基本通達13−1−2に定める相当の地代の額は、その土地の更地価額に対しておおむね年6%相当額とされています
(平元直法2−2、平3課法2-4改正)。


ニ 社宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算
使用者が社宅等を貸与したすべての役員又は使用人から、その貸与した社宅等の状況に応じてバランスのとれた賃貸料を徴収している場合で、その徴収している賃貸料の額の合計額が、役員又は使用人の別に応じ、それぞれ貸与したすべての社宅等につき上記イ又はロにより計算した賃貸料相当額の合計額(使用人に貸与した社宅等については、その賃貸料相当額の合計額の50%相当額)以上であるときは、これらの役員又は使用人が社宅等の貸与により受ける経済的利益はないものとして、課税されません(所基通36−44、36−48)。
この場合、使用人に貸与したすべての社宅等につき一括して賃貸料相当額の合計額を計算することが困難なときは、1か所又は数か所の事業所等ごとに計算して差し支えないことになっています(所基通36−48)。
なお、役員及び使用人に貸与した社宅を合わせてプール計算することはできませんし、役員社宅のなかに、いわゆる豪華役員社宅に該当するものがある場合には、その社宅を含めてプール計算をすることもできません。


ホ 職務上の必要に基づく社宅等の貸与
使用人に対して社宅や寮等を無償で提供している場合であっても、その社宅や寮等が、その職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者がその人の居住する場所として指定したものであるときは、その使用人がその社宅や寮等の貸与を受けることによる経済的利益については、課税されないことになっています(所法9①六、所令21四)。具体的には、次のようなものがこれに該当します(所基通9−9)。


① 船舶乗組員に対し提供する船室
② 常時交替制により昼夜作業を継続する事業場において、その作業に従事するため、常時早朝又は深夜に出退勤をする人に対し、その作業に従事させる必要上提供する家屋又は部屋
③ 通常の勤務時間外においても勤務することを常例とする看護師、守衛等その職務の遂行上勤務場所を離れて居住することが困難な人に対し、その職務に従事させる必要上提供する家屋又は部屋
④ 次に掲げる家屋又は部屋
㋑ 早朝又は深夜に勤務することを常例とするホテル、旅館、牛乳販売店等の住み込みの使用人に対し提供する部屋
㋺ 季節的労働に従事する期間その勤務場所に住み込む使用人に対し提供する部屋
㋩ 鉱山の掘採場(これに隣接して設置されている選鉱場、製錬場その他の附属設備を含みます。)に勤務する使用人に対し提供する家屋又は部屋
㋥ 工場寄宿舎その他の寄宿舎で事業所等の構内又はこれに隣接する場所に設置されているものの部屋

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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