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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-1

2 所得控除
(1)配偶者控除
イ 所得者に控除対象配偶者に該当する人がいる場合には、次の金額が所得から控除されます(所法83、措法41の16)。
イ 一般の控除対象配偶者については、38万円
ロ 老人控除対象配偶者については、48万円
ハ 同居特別障害者である控除対象配偶者のうち
① 一般の控除対象配偶者については、73万円
② 老人控除対象配偶者については、83万円

ロ 控除対象配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます(所法2①三十三)。

ハ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人(平成21年分の所得税については、昭和15年1月1日以前に生まれた人)をいいます(所法2①三十三の二)。

ニ 同居特別障害者である控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、特別障害者に該当する人で所得者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人をいいます(措法41の16①)。


(注)

1 ここにいう「配偶者」には、いわゆる内縁関係の人は含まれません(所基通2−46)。
2 年の中途で配偶者と死別し、その年中に再婚した所得者の控除対象配偶者は、死亡した配偶者か再婚した配偶者かのいずれか1人に限られます(所令220)。
3 ここにいう「合計所得金額」とは、次に掲げる金額の合計額をいいます(所法2①三十、措法8の4③、31③一、32④、37の10⑥一、37の12の2⑤⑩、37の13の2⑥、41の5⑫一、41の5の2⑫一、41の14②一、41の15④、所基通2−41)。
① 純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額
② 上場株式等に係る配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合の当該配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)
③ 土地・建物等の譲渡所得の金額(長期譲渡所得の金額(特別控除前)と短期譲渡所得の金額(特別控除前))
④ 株式等の譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除等の適用がある場合には、その適用前の金額)
⑤ 先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)
⑥ 退職所得金額
⑦ 山林所得金額
なお、この「合計所得金額」には、源泉分離課税の利子所得のように源泉徴収によって納税が完結するものや、あるいは確定申告をしないことを選択した次のような所得は含まれません(措通3−1、8の2−2、8の3−1、41の9−4、41の10・41の12共−1、措通(譲)37の11の5−1)。
イ 利子所得のうち、源泉分離課税とされるもの
ロ 配当所得のうち、
イ 源泉分離課税とされる次に掲げる投資信託等の収益の分配等
㋑ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配
㋺ 特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配
ロ 確定申告をしないことを選択した次の配当等
㋑ 上場株式等の配当等(特定株式投資信託の収益の分配を含みます。)
㋺ 公募証券投資信託(公社債投資信託及び特定株式投資信託を除きます。)の収益の分配
㋩ 特定投資法人の投資口の配当等
㋥ 上記㋑〜㋩以外の配当等で、1銘柄について1回の金額が10万円に配当計算期間の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当等
ハ 源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益
ニ 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの


4 配偶者の所得が給与所得だけの場合や、家内労働者等である配偶者の所得が内職等による事業所得等だけである場合には、その年中の収入金額が103万円以下であれば合計所得金額が38万円以下となり、また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけである場合には、その年中の収入金額が年齢65歳以上の人については158万円以下、年齢65歳未満の人については108万円以下であれば、合計所得金額が38万円以下となります。


5 「生計を一にする」という用語がしばしば使われていますが、これは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうのではありませんから、例えば、親族のうちのだれかが、勤務や修学、療養などのために、ほかの親族と日常一緒に生活していない場合でも、勤務や修学の余暇には家に帰ってくるとか、常に生活費や学資金、療養費等が送金されているときは、生計を一にしていることになります。
なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとして取り扱われます(所基通2−47)。

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