給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表2】 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表2】

【表2】

住宅を居住の用に

供した日

控除期間
長期優良住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率
各年の
控除
限度額
3,000万円以下
の部分の金額
3,000万円超
4,000万円以下
の部分の金額
4,000万円超
5,000万円以下
の部分の金額
平成21年6月4日から
平成23年12月31日まで
10年間
1.2%
60万円
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年間
1.0%

-

40万円
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年間
1.0%

-

30万円

ニ 震災被災者の住宅の再取得等の場合
居住用家屋が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった人が、その居住の用に供することができなくなった日後に一定の要件を満たす居住用家屋の新築、購入(同日以後の初めての新築又は購入に限ります。)又は増改築等をし、平成11年1月1日から平成16年12月31日までの間に居住の用に供した場合において、その人が住宅借入金等を有するときは、上記イとの選択により、居住年以後6年間にわたり、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、【表3】の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除としてその年分の所得税の額から控除されます(震災特例法16)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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