給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表3】 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表3】

【表3】

住宅を居住の用に

供した日

控除

期間

住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率
各年の控除
限度額
1,000万円以下
の部分の金額
1,000万円超
2,000万円以下
の部分の金額
2,000万円超
3,000万円以下
の部分の金額
平成11年1月1日から
平成16年12月31日まで
6年間
2.0%
1.0%
0.5%
35万円

ロ 特定増改築等住宅借入金等特別控除


イ 高齢者等居住改修工事等を含む増改築等
特定居住者(注1)が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、高齢者等居住改修工事等(注2)を含む増改築等(以下「バリアフリー改修工事等」といいます。)をして、平成19年4月1日から平成25年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務(以下「増改築等住宅借入金等」といいます。)を有するときは、上記イイ又はロとの選択により、居住年以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、【表4】のとおりの控除率により計算した金額がバリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます(注3)(措法41の3の2①②、措令26の21、23 、26の4③~⑤⑦、措規18の21⑮、18の23の2①②、昭和63建設省告示1274号(最終改正平21国土交通省告示387号)、平19国土交通省告示407号)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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