給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

6給与所得に対する源泉徴収

居住者に対し国内において給与の支払をする者(常時2人以下の家事使用人のみに対し給与の支払をする者を除きます。)は、原則として毎月(毎日)の給与の支払の際に源泉徴収をし、更に、その年最後に給与を支払うときに年末調整を行ってその源泉徴収をした税額の過不足額を精算することになっています。


ところで、給与を支払う際に源泉徴収をすることとなる税額の算定方法は、その支払う給与が賞与である場合と賞与以外の給与である場合とでは異なっていますので、税額の算定に当たっては、その支払う給与を賞与とそれ以外の給与とに区分する必要があります。一般に賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます(所基通183−1の2)。


なお、給与等が賞与の性質を有するかどうか明らかでない場合には、次に掲げるようなものは賞与に該当するものとされます。


1 純益を基準として支給されるもの
2 あらかじめ支給額又は支給基準の定めのないもの
3 あらかじめ支給期の定めのないもの。ただし、雇用契約そのものが臨時である場合のものを除きます。


(注)

次に掲げる給与については、賞与に該当することとなります。
1  法人税法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に規定する給与(他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給されるものを除く。)
2 法人税法第34条第1項第3号に規定する利益連動給与
これらの給与を支払う際に源泉徴収をすることとなる税額の算定方法は、おおむね次のとおりです。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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