給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収3-2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

6給与所得に対する源泉徴収3-2

(1)年末調整を行う理由
毎月(毎日)給与を支払う際に税額表によって所定の税額を徴収していても、次のような理由によって給与を支払う都度源泉徴収をした税額の合計額と、その年中の給与の支給総額に対して計算した年税額とは一致しないのが通常です。このため、源泉徴収税額の過不足額を精算する必要がありますが、この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。


イ その年の中途で扶養親族等の数に異動があること。


ロ 月額表などの税額表の作り方が簡略化されていること(老人控除対象配偶者や老人扶養親族の割増控除などは考慮せず、また、障害者、寡婦(夫)等の控除は、通常の扶養親族がそれぞれ1人多くいるものとして税額表を適用することになっていることなど)。


ハ 配偶者特別控除や生命保険料控除、損害保険料控除などは、年末調整の際に控除することになっていること。


ニ 賞与の源泉徴収税率は、1年間に賞与が5か月分支払われるものとして算出されていること。


ホ 年末調整の際に税額控除((特定増改築等)住宅借入金等特別控除)を行うこと。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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