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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅳ退職所得控除額の計算 2-2

2 特殊な場合の勤続年数と退職所得控除額の計算


(2)退職所得控除額の計算
次の場合の退職所得控除額は、それぞれ次により計算します。


イ 退職所得控除額が80万円に満たない場合
1の(2)に掲げる表又は次のハ以下により計算した退職所得控除額が80万円に満たない場合には、退職所得控除額は80万円とさます(所法30④二)。


ロ 障害退職の場合
職務上又は職務外の傷病により障害者となったことに直接基因して退職する場合には、1の(2)に掲げる表又は次のハ以下により計算した金額(80万円に満たない場合には、80万円)に更に100万円を加算した金額が退職所得控除額とされます(所法30④三)。


この場合、障害者となったかどうかは、障害者控除の対象となる障害者に該当することとなったかどうかにより判定します。また、障害者になったことに直接基因して退職した場合とは、退職手当の支払を受ける人が在職中に障害者に該当することとなったことにより、障害者になった日以後全く勤務しないか又はほとんど勤務に服さないで退職した場合をいいます(所令71)。


なお、次に掲げるような場合には、障害者になったことに基づいて退職したものでないことが明らかである場合を除き、障害者になったことに直接基因して退職したものとされます(所基通30−15)。


イ 障害者になった後一応勤務には復したが、平常の勤務に復することができないまま、その勤務に復した後おおむね6か月以内に退職した場合


ロ 障害者になった後一応平常の勤務には復したが、その勤務に耐えられないで、その勤務に復した後おおむね2か月以内に退職した場合


(注)

イ及びロの場合とも、常勤の役員又は使用人が非常勤となったことにより退職手当の支給を受け、常勤の役員又は使用人としては退職したと同様の状態になった場合を含みます。


ハ 退職手当が前年以前に支払を受けた退職手当の勤続期間を通算して計算されている場合
退職手当の支払を受ける人が、①その支払者の下において勤務しなかった期間に他の者の下において勤務したことがあり、かつ、当該他の者から前に退職手当の支払を受けている場合において、その支払者が当該他の者の下において勤務した期間を今回支払う退職手当の支払金額の計算の基礎に含めているとき又は②その支払者から前に退職手当の支払を受けたことがある場合において、その支払者が前に支払った退職手当の計算の基礎となった期間を今回支払う退職手当の支払金額の計算の基礎に含めているときは、これらの今回支払う退職手当に対する退職所得控除額は、次のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額となります(所法30④一、所令70①一、③)。


イ 今回支払を受ける退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した勤続年数を基として、1の(2)に掲げる表により計算した金額


ロ 他の者から前に支払を受けた退職手当又は今回支払を受ける退職手当の支払者から前に支払を受けた退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた期間)を勤続年数とみなして、1の(2)に掲げる表により計算した金額


ニ その年に支払を受ける退職手当についての勤続期間等と前年以前4年内に支払を受けた他の退職手当についての勤続期間等とに重複している期間がある場合
その年の前年以前4年内(その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合には、14年内。以下、同様です。)に退職手当(上記ハの「前に支払を受けた退職手当」を除きます。)の支払を受けたことがある場合において、その年に支払を受ける退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した期間の一部が前の退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した期間と重複している場合には、その年に支払を受ける退職手当についての退職所得控除額は、原則として、次のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額となります(所法30④一、所令70①二、②、③)。


イ その年に支払を受ける退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した勤続年数を基として、1の(2)に掲げる表により計算した金額


ロ 重複している部分の期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた期間)を勤続年数とみなして、1の(2)に掲げる表により計算した金額


ホ ニの場合において、前の退職手当の金額がその退職手当の勤続年数を基として計算した退職所得控除額に満たないとき


この場合の前の退職手当の勤続期間等は、前の退職手当の金額の計算の基礎とされた勤続期間等のうち、前の退職手当についての就職の日(退職手当とみなされる退職一時金等については、その支払金額の計算の基礎となった期間の初日)から、次表の算式により計算した数(その数に1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた数)に相当する年数を経過した日の前日までの期間であったものとして、ニの「その年に支払を受ける退職手当」についての勤続期間等との重複期間の計算をします(所令70②)。

前の退職手当の収入金額 算式
800万円以下の場合 収入金額÷40万円
800万円を超える場合 (収入金額−800万円)÷70万円+20
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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