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源泉所得税関係情報

報酬・料金等の源泉徴収事務

Ⅰ居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収 2

2 第204条第1項第2号の報酬・料金
(所法205、所令320②、322、所基通204−11〜204−18)

区分 左の報酬・料金に該当するもの

源泉徴収する

所得税の額

左の報酬・料金に類似

するが該当しないもの

弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、計理士、会計士補、社会保険労務士又は弁理士の業務に関する報酬・料金

弁護料、監査料その他名義のいかんを問わず、その業務に関する一切の報酬・料金


(注)支払時期及び金額があらかじめ一定しているもの等で、給与所得に当たるかその業務に関する報酬・料金に当たるかが明らかでないものは、これらの人が勤務時間や勤務場所などについて、その支払者の指揮命令に服しており、一般の従業員や役員と勤務形態において差異が認められない場合には給与所得、事業としての独立性がある場合にはその業務に関する報酬・料金となります。

左の報酬・料金の額×10%
ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%
 
企業診断員の業務に関する報酬・料金 (1)中小企業診断士の業務に関する報酬・料金
(2)企業の求めに応じてその企業の状況について調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う人(経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称されているもの)のその業務に関する報酬・料金
同上  
司法書士の業務に関する報酬・料金 裁判所、検察庁、法務局又は地方法務局に提出する書類の作成その他の業務に関する報酬・料金 (左の報酬・料金の額−1回の支払につき1万円)×10%  
土地家屋調査士の業務に関する報酬・料金 不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量又は官公庁に対する申請手続その他の業務に関する報酬・料金 同上  
海事代理士の業務に関する報酬・料金 船舶法、船舶安全法、船員法、海上運送法又は港湾運送事業法の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続又はこれらの手続に関する書類の作成その他の業務に関する報酬・料金 同上  
測量士又は測量士補の業務に関する報酬・料金 測量に関する計画の作成、その計画の実施その他の業務に関する報酬・料金
(注)個人の測量業者等で測量士等の資格を有しない人が測量士等の資格を有する使用人を雇用している場合に、その測量業者等に支払われるこれらの業務に関する報酬・料金も源泉徴収の対象とされます。
左の報酬・料金の額×10%
ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%
 
建築士の業務に関する報酬・料金

(1)建築物の設計、工事監理を行ったことに対して支払う報酬・料金
(2)建築工事の指導監督を行ったことに対して支払う報酬・料金
(3)建築工事契約に関する事務を行ったことに対して支払う報酬・料金
(4)建築物に関する調査又は鑑定を行ったことに対して支払う報酬・料金
(5)建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理を行ったことに対して支払う報酬・料金


(注)

1 個人の建築業者等で建築士の資格を有しない人が建築士の資格を有する使用人を雇用している場合に、その建築業者等に支払われるこれらの業務に関する報酬・料金も源泉徴収の対象とされます。
2 建築士には、建築士法第23条に規定する建築士事務所の登録を受けていない人も含まれます。

同上 建築士の業務と建築の請負とを併せて行っている人に設計等とその施工とを併せて請け負わせ、対価を一括して支払うような場合には、その対価の総額を建築士の業務に関する報酬・料金と建築の対価とに区分し、建築士の業務に関する報酬・料金について源泉徴収を行うのが建前ですが、建築士の業務に関する報酬・料金の部分が極めて少額であると認められるときは、源泉徴収をしなくて差し支えありません。
建築代理士の業務に関する報酬・料金 建築代理士(建築代理士以外の人で、建築に関する申請や届出の書類を作成し、又はこれらの手続の代理をすることを業とする人を含みます。)の業務に関する報酬・料金
(注)個人の建築業者等で建築代理士の資格を有しない人が建築代理士の資格を有する使用人を雇用している場合に、その建築業者等に支払われるこれらの業務に関する報酬・料金も源泉徴収の対象とされます。
左の報酬・料金の額×10%
ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%
 
不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の業務に関する報酬・料金 不動産の鑑定評価その他の業務に関する報酬・料金
(注)個人の建築業者等で不動産鑑定士等の資格を有しない人が不動産鑑定士等の資格を有する使用人を雇用している場合に、その建築業者等に支払われるこれらの業務に関する報酬・料金も源泉徴収の対象とされます。
同上  
技術士又は技術士補の業務に関する報酬・料金 技術士又は技術士補のその業務に関する報酬・料金のほか、技術士又は技術士補の資格を有しないで科学技術(人文科学だけを対象とするものを除きます。)に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務(他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除きます。)を行う人のその業務に関する報酬・料金 左の報酬・料金の額×10%
ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%
 
(注)上記の「他の法律においてその業務を行うことが制限されている
業務」には、次のようなものがあります。
1 電気事業法第43条 主任技術者 に規定する主任技術者の業務
2  ガス事業法第31条 ガス主任技術者 に規定するガス主任技術者の業務
3 医師法第17条 非医師の医業禁止 に規定する医師の業務
4  薬事法第7条 薬局の管理 又は第17条 総括製造販売責任者等の設置 の規定により薬剤師等が行うべき管理の業務
5  電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第47条各号 エックス線作業主任者の職務 に規定するエックス線作業主任者の業務
6  食品衛生法第48条第1項 食品衛生管理者 に規定する食品衛生管理者の業務
火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬・料金 社団法人日本損害保険協会に火災損害登録鑑定人若しくは火災損害登録鑑定人補又は自動車等損害鑑定人(自動車又は建設機械の保険事故に関して損害額の算定又は調査を行うことを業とするいわゆるアジャスターをいいます。)として登録された人に対する報酬・料金でその業務に関するもの 同上 損害保険会社(損害保険に類する共済の事業を行う法人を含みます。)以外の者が支払う報酬・料金

(注)

上記の報酬・料金の支払者が、上記の人に対し委嘱事項に関連して支払う金銭等であっても、その支払者が国や地方公共団体に対し、登記、申請等をするため、本来納付すべきものとされている登録免許税、手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかなものについては、源泉徴収をする必要はありません(所基通204−11)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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