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源泉所得税関係情報

生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務

Ⅰ生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金に対する源泉徴収


居住者に対し、国内において次のイからカまでに掲げる生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金の支払をする者は、その年金を支払う際に、次により計算した額の所得税を源泉徴収し、その年金を支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法207〜209、所令326、国税通則法34①)。


(支払う年金の額−その年金の額に対応する保険料又は掛金の額)×10%


ただし、年金の年額からそれに対応する保険料又は掛金の額を控除した残額が25万円未満の場合には、源泉徴収をする必要はありません(所法209、所令326⑤)。


イ 生命保険会社と締結した生命保険契約
ロ 外国生命保険会社等と国内で締結した生命保険契約
ハ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条(法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条(政府保証)に規定する簡易生命保険契約
ニ 共済事業を行う事業協同組合等と締結した生命共済契約
ホ 農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した生命共済契約
ヘ 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した生命共済契約
ト 消費生活協同組合法第10条第1項第4号の事業を行う一定の法人と締結した生命共済契約
チ 全国理容生活衛生同業組合連合会と締結した年金共済契約
リ 共済事業を行う事業協同組合等と締結した身体の傷害等に関する共済契約
ヌ 生命保険会社又は損害保険会社と締結した身体の傷害又は疾病に関する保険契約
ル 外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国内で締結した身体の傷害又は疾病に関する保険契約
ヲ 損害保険会社と締結した損害保険契約
ワ 外国損害保険会社等と国内で締結した損害保険契約
カ 共済事業を行う農業協同組合の締結した身体の傷害等に関する共済契約その他これに類する共済に関する契約
ヨ 共済事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済契約又は火災共済契約その他これに類する共済に関する契約


(注)

1 確定給付企業年金法の規定による承認の取消しを受けた規約型企業年金に 係る規約に基づきその取消しを受けた時以後に支払われる年金等について も、上記と同様に源泉徴収を行うこととなります。

2 平成8年3月31日以前に独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した旧 第2種共済契約に基づく年金も同様に取り扱います。 なお、生命保険契約等に基づく年金の受給者に対し、将来の年金給付の総 額に代えて支払われる一時金は、一時所得とされますので、源泉徴収をする必要はありません(所基通35−3)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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